IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。 同案...
トップニュース 【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減 オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、外見のコンプレックスを利用した広告掲載の拒否を明確化。差別助長 ヤフーは9月3日、コンプレックス部分を露骨に表現した広告の掲載を拒否する運用を開始した。同社は、以前からコンプレックス部分を露骨に表現した広告出稿を禁止する基準を設けていたが、今回出稿を拒否する姿勢をあらためて強調し...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた上...
政府・国際機関・NGO 【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間消費電力量10GWh以上」だったが「...
トップニュース 【国際】WIPOの「グローバル・イノベーション・インデックス2020」日本16位。中韓にも及ばず 世界知的所有権機関（WIPO）は9月2日、世界131ヶ国のイノベーション能力を分析したランキング「グローバル・イノベーション・インデックス」の2020年結果を発表した。日本は2019年の15位から今年は16位と順位を一つ落とした。 同...
政府・国際機関・NGO 【国際】ユニセフ「子どもの幸福度」38ヶ国ランキング、日本20位。生活満足度と友達作りが37位 国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所は9月3日、先進国及び新興国38カ国を対象とした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。同ランキングの発表は前回が2013年で7年ぶりに実施。日本は2013年では6位だったが、今回は20...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個が...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、2030年までに洗剤・洗浄剤生産で化石燃料由来のバージンオイル使用を全廃 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月2日、洗剤・洗浄剤の生産で、化石燃料由来のバージンオイルを廃止し、2030年までに100%リサイクルされた再生オイルや植物由来オイルに切り替える戦略「Clean Future」を発表した。主力の液体洗剤...
製造業 【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、CO2フリー製鉄プラントの実証運転開始 スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は8月31日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT」での生産を開始すると...
食品・消費財・アパレル 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が気候...
食品・消費財・アパレル 【日本】OIE、日本の豚熱「清浄国」地域を停止。豚コレラ・ワクチン接種で。輸出に悪影響 国際獣疫事務局（OIE）は9月2日、日本に与えていた家畜伝染病「豚熱（CSF）」の感染が確認されていない国を示す「清浄国」の地位を一時停止する措置を決定した。2018年に豚コレラが発生した際に、感染拡大が止まらず、農林水産省は2...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れが...
政府・国際機関・NGO 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発表した...
製造業 【日本】三井住友信託銀行、東レにポジティブ・インパクト・ファイナンス融資。通算10件目 三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。 ポジテ...
金融 【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進 三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、地域経済...
食品・消費財・アパレル 【国際】ティンバーランド、2030年までに環境ポジティブ実現。サーキュラーとリジェネラティブを軸 米アパレル大手ティンバーランドは9月1日、2030年までに環境インパクトを全体でプラスに転じるように事業転換する新たな戦略を発表した。サーキュラーエコノミーとリジェネラティブ農業・放牧の2つを事業に組み込む。ティンバーラン...
トップニュース 【国際】トミーヒルフィガー、2030年までにサーキュラーエコノミーとインクルージョンを完全展開 オランダのアパレル大手トミーヒルフィガーは8月31日、2030年までにサーキュラーエコノミーと事業インクルージョンへのビジネスモデル転換を完了させる新たなビジョン「Make it Possible」を発表した。具体的に24のKPIを設定した上...
エネルギー・資源 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
エネルギー・資源 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを示した。 E...
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