トップニュース 【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その...
トップニュース 【日本】SIIF、神戸と八王子のソーシャルインパクトボンドで中間指標達成。投資家に配当払い実施 一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）は10月24日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」事業で、中間成果指標であるプログラム修了率および生活習慣改善率において目...
トップニュース 【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦（UAE）の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワーク「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）」に加盟したと発表した。PACE...
トップニュース 【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業...
トップニュース 【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは、各システム...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、そ...
トップニュース 【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度（FIT）制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと...
トップニュース 【日本】GPIF、投資先企業に気候変動対応求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」加盟 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月9日、投資先企業に気候変動への対応を求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟したと発表した。同イニシアチブには現在、機関投資家279機関、運用資産総額合計...
トップニュース 【日本】経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針の改訂版公表 経済産業省は9月28日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂版を発表した。取締役会議長、指名委員会、報酬委員会、社外取締役に関する内容が厳しくなった。今回の改訂は、金融庁が201...
トップニュース 【日本】金融庁、地方銀行等の事業改善状況調査結果公表。担保や個人保証の要求が減少 金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向...
トップニュース 【日本】GPIF、環境型ESG株式インデックス選定発表。二酸化炭素排出量を考慮。運用額1.2兆円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、日本株と外国株の環境型ESG投資インデックスを選定したと発表した。採用されたのは、日本株は「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、外国株は「S&Pグローバル大中...
トップニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
トップニュース 【日本】ファミリーマート、プラスチック容器の品目数削減で環境負荷とコスト削減を実現。今後も取組拡大 ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに...
トップニュース 【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV3...
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融資を検...
トップニュース 【日本】環境省、2017年度の政府の気候変動適応計画フォーローアップ報告書公表 環境省は9月10日、「気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」で、2017年度に実施した気候変動適応施策をまとめたもの。政...
トップニュース 【日本】CDP、気候変動イニシアティブ（JCI）の発足背景と今後の期待を当サイトで英文で表明 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは9月14日、日本での二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「気候変動イニシアティブ（JCI）」の発足背景や今後の期待を表明する英文メッセージを当サイト「Sustainable Japan」に寄稿した。JCIは...
トップニュース 【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資...
トップニュース 【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。 三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローンのデータモデル開発でFT...
トップニュース 【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をしたことを受...
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