【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い

　国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約240億米ドル（約2.7兆円）だった。

（出所）350.org Japan

　融資・引受額では、三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループも多かった。一方、大手銀行の中でも三井住友トラスト・ホールディングスは、化石燃料や原子力発電分野への融資を縮小させていることわかる。

（出所）350.org Japan

　一方、債券・株式投資額では、最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループで約29億米ドル（約3,200億円）。次いで、野村ホールディングス、日本生命保険、三井住友トラスト・ホールディングス、明治安田生命、みずほフィナンシャルグループの順。

　今回の調査は、350.org Japanが米投資運用Profundsに委託した。

【参照ページ】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018
【レポート】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018

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