【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定

　日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った10社がベストプラクティスとして選出された。

　work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。

　PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「社内コミュニティや社内・社外の相談窓口等の設置」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2017年10月1日から2018年9月30日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。今回の受賞企業選定は、PRIDE指標運営委員会選定が実施し。認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）も協力した。

　ベストプラクティス認定10社は、評価5項目それぞれで2社ずつ選んだ。「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」は、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と富士通。「社内コミュニティや社内・社外の相談窓口等の設置」は、日本たばこ産業（JT）と日本トランスオーシャン航空。「従業員への啓発活動」は、日本IBMとラッシュジャパン。「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」は、アクセンチュアとストライプインターナショナル。「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」は、日の丸交通と楽天。

【機関サイト】work with Pride

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