【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上

　英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV30@30」に加盟したと発表した。

　EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で発足。現在の加盟機関は、中国、カナダ、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各政府。これに今回英国政府が加わる。企業が加盟するのは今回が初。また、サポート機関としては、C40、FIA Foundation、Global Fuel Economy Initiative（GFEI）、ヒューレット財団、天然資源防護協議会（NRDC）、REN21、SLoCaT（Partnership on Sustainable, Low Carbon Transport）、The Climate Group（TGC）、国連環境計画（UNEP）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、世界資源研究所（WRI）、ZEV Allianceといった国際機関やNGOが名を連ねる。

　EV30@30の加盟国は、具体的な政策目標を宣言している。今回加盟した英国政府は、2040年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止し、2050年には全ての現役車両がゼロ・エミッションとなることを目指す。2030年までには新車販売の50%から70%を超低排出車両に転換すると宣言した。また日本政府は、2030年までに電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHEV）の新車販売割合を20%から30%に上げ、燃料電池自動車（FCV）割合も3%にすると宣言している。さらに、2050年までに国産自動車メーカーが販売する全ての新車を電気自動車またはハイブリッド車に転換し、2010年比で二酸化炭素排出量を90%削減すると宣言している。

【参照ページ】UK and seven major companies join campaign for vehicle electrification
【参照ページ】EV30@30 Campaign

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