トップニュース 【日本・イギリス】ロンドン証券取引所グループと日本取引所グループ、ESG投資推進で提携 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）と日本取引所グループ（JPX）は7月9日、ESG投資推進と、ESG関連商品・サービスのマーケティング等のイニシアチブで提携することで合意した。両取引所は日本、英国、そして世界の上場企業や投資家...
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月6日、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表2017年度の業務概況書を発表した。 GPIFの2018年3月末時点の運用資産総額は156兆3,832億円。2017年度の運用利回りは6.9%で...
トップニュース 【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立 世界経済フォーラム（WEF）は7月2日、経済産業省、一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと連携し、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターを設立した。世界経済フォーラム第四次産業革命センターは...
トップニュース 【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。同社を債券発行共同主幹事から外す動き広がる 金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は...
トップニュース 【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱 参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム...
トップニュース 【日本】環境省、国連持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドを発行。環境関連目標の取組紹介 環境省は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に自発的に取り組む企業に向け、SDGsを事業に活用するための指南書「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行した。 今回のガイドに記されているのは、SDGsのうち、環境に...
トップニュース 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
トップニュース 【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017...
トップニュース 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセット...
トップニュース 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。 外国人技能実...
トップニュース 【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギ...
トップニュース 【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として活用され...
トップニュース 【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし 電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた...
トップニュース 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、...
トップニュース 【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に...
トップニュース 【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1...
トップニュース 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みず...
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示...
トップニュース 【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマ...
トップニュース 【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さら...
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