【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加

　損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。

　損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、会員保険会社等からデータを収集し、自動車保険や火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率及び自賠責保険と地震保険の基準料率を算出し提供している。参考純率は、あくまで保険料率設定の参考数値。各保険会社は、参考純率を参考にするか否かを自主的に判断している。

　損保料率機構は、今回の火災保険参考純率引き上げの背景について、2013年度の大規模な雪災や2015年度の台風15号等により、保険金の支払いが増加していると説明。また、冬季の凍結や老朽化等で水道管等に生じた事故による水濡れ損害の保険金も支払いが増加しているとした。

【参照ページ】火災保険参考純率 および 傷害保険参考純率改定のご案内

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所