【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず

　イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。また、土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。

　イオンは、2014年に「イオン持続可能な調達原則」を策定したが、クジラやマグロについては自主規制を進める一方、ウナギは対象になっていなかった。それでもウナギの販売は2001年のピーク時と比べ現在は10分の1まで販売量を下げており、また違法漁業への関与を避けるためトレーサビリティも強化してきた。ウナギの販売品種も2003年まではヨーロッパウナギが主流だったが、その後「近絶滅種」に指定されたこともあり、現在はニホンウナギが主流となっている。2013年からはビカーラウナギの販売も開始した。

　今回イオンは、ヨーロッパウナギに加え、2018年9月1日からアメリカウナギの販売も禁止。販売品種をニホンウナギとビカーラウナギに限定する。また、「絶滅危惧種」に指定されているニホンウナギは、2023年までにトレースできるニホンウナギの導入を開始し、2030年までに100%にする。ビカーラウナギについても、世界自然保護基金（WWF）ジャパンから支援を受け、ウナギでは世界初となるFIP（漁業改善プロジェクト）をインドネシアで本格的に開始。2023年までに稚魚（シラスウナギ）採捕のMSC認証取得を目指す。養殖でも同様にAIP（養殖改善プロジェクト）を展開し、2023年までにASC認証取得を目指す。

　また蒲焼き文化を守るため、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入する。投入するのは、ASC認証取得パンガシウス、MSC認証取得さば、近畿大学が開発した「ウナギ味のなまず」、豚等。

　国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、イオンを含む小売大手のウナギの廃棄状況についてもレポートしたが、今回のイオンの発表では、廃棄に関する内容はなかった。

【参考】【日本】小売大手、ニホンウナギの蒲焼きを2.7t廃棄。廃棄量未公表の企業も多数（2018年6月9日）

【参照ページ】ウナギ取り扱い方針を策定

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所