トップニュース 【日本】消費者庁、食べ残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針 消費者庁は10月16日、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」案を発表した。11月15日までパブリックコメントを募集する。 日本政府は現在、2030年度までに食品ロス量を2000年度比50%減とする目標を掲げている。また、食品ロス量の...
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】SIMI、VBA日本窓口役で覚書締結。日本企業にインパクト評価情報提供へ 国際企業連合バリュー・バランシング・アライアンス（VBA）と、日本のSIMI（社会インパクト・マネジメント・イニシアチブ）は10月9日、日本におけるインパクト会計の発展に向けた覚書を締結したと発表した。SIMIがVBAの日本窓口の役...
トップニュース 【日本】九電、地熱発電の小売事業者向けオークション実施。日本初。600GWh 九州電力傘下の九電みらいエナジーは9月26日、日本初の地熱発電電力オークションを小売電気事業者向けに実施すると発表した。10月15日と16日に応札を行い、10月17日に落札結果を発表する。 オークションの対象となるのは、八丁原...
トップニュース 【日本】POW JAPAN「雪がなくなったら、全員負け」、新聞全面広告掲載。第7次エネ基に向け 環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表した。日...
トップニュース 【日本】ヤマトHD、商用車EV導入支援サービス開始。計画策定から保守、電力供給までワンストップ ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークスは10月1日、芙蓉総合リースと協働し、商用車のカーボンニュートラル化をサポートするサービス「EVライフサイクルサービス」を開始した。軽バンタイプの電気自動車（EV）から取扱い...
トップニュース 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後的に発...
トップニュース 【日本・韓国】LNGのメタン排出削減CLEANに22社が新規加盟。対策情報をJOGMECで収集 経済産業省資源エネルギー庁所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月6日、広島県で開催されたLNG産消会議2024の中で、ネットゼロに向けた液化天然ガス（LNG）からのメタン排出削減のための連携イニシアチブ「CLEAN（Coa...
トップニュース 【日本】みずほFG、GHG削減貢献量で金融事業価値向上へ。動向レポート発行 みずほフィナンシャルグループは10月4日、温室効果ガスの削減貢献量の動向や可能性に焦点を当てた報告書「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート－削減貢献量が拓く持続可能な未来－」を発行した。削減貢献量に注目し、グループ各...
トップニュース 【ASEAN】金融庁、トランジションファイナンスで「アジアGXコンソーシアム」発足。GFANZ重視 金融庁は10月2日、アジア企業のカーボンニュートラルを支援するトランジションファイナンスの推進で「アジアGXコンソーシアム」を発足した。 同コンソーシアムの構成機関は、
トップニュース 【日本】いすゞ、EV車両充電計画と施設電力計画の一体運用でアイ・グリッドや伊藤園と連携 いすゞ自動車は10月3日、伊藤園及びアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、伊藤園がルートセールスで活用しているいすゞ自動車の電気自動車（EV）トラック「エルフEV」の運用と施設エネルギーマネジメントを両立させるための実...
トップニュース 【日本】日本総研、「EV電池スマートユース協議会」設立。削減貢献量算定や規格化視野 日本総合研究所は10月2日、ユーザーを起点とした電気自動車（EV）バッテリーのサーキュラーエコノミーを国内で実現することを目的とした「EV電池スマートユース協議会」を設立した。各種規格・指標の策定、各種技術の社会実装に向け...
トップニュース 【国際】厚労省、ジェネリックの安定供給や促進でロードマップ。報告制度や診療報酬改訂等 厚生労働省は9月30日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）大手で不祥事が相次ぎ、供給不足に陥ったことを受け、対策指針をまとめた。2013年に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を改訂した。 【参考】【...
トップニュース 【日本】ENEOS、日本初の合成燃料小規模プラント完成。「削減貢献商品」35品目認定も ENEOSホールディングス傘下のENEOSは9月28日、神奈川県横浜市にあるENEOS中央技術研究所内で、二酸化炭素とグリーン水素を原料とする合成燃料（e-Fuel）の国内初一貫製造実証プラント完成させたと発表した。合成燃料コスト削減のカ...
トップニュース 【日本】環境省、プラスチックのマスバランス方式訴求で3要件設定。第三者機関活用必須 環境省は9月26日、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に 関する基本的な考え方」を公表した。2023年2月から合計7回開催した研究会および検討会の議論結果をまとめた。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】環境省、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」策定。工業、農業、排水処理等 環境省は9月27日、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を策定した。政策の方向性を定めた。 今回の行動計画は、
トップニュース 【日本】JR東日本、栗子山風力発電事業を中止。環境影響評価で課題複数指摘でコスト増 JR東日本傘下のJR東日本エネルギー開発は9月27日、山形県米沢市で検討していた「（仮称）栗子山風力発電事業」を断念したと発表した。同事業に対しては、経済産業相が9月19日、環境影響評価（環境アセスメント）に基づく事業修正を...
トップニュース 【日本】損保協会、政策保有株式ガイドライン策定。純投資区分要件も設定。出向ガイドラインも 日本損害保険協会は9月19日、「政策保有株式に係るガイドライン」を新たに策定した。会員の損害保険会社に、政策保有株式等に係る適切で規律ある行動を促す。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】サントリーの蒸溜所、固体吸収法でのCO2回収実証に成功。国内酒類・飲料業界初 サントリーホールディングス、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は9月24日、サントリー白州蒸溜所で「固体吸収法」を活用した二酸化炭素回収実証を行い、蒸溜工程で発生する低濃度二酸化炭素を99.5%...
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