【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策

　経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業対策を狙う。

　中小企業庁は2025年に日本企業全体の3分の1にあたる127万社の中小企業等に廃業リスクがあり、約650万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。2018年の中小企業白書でも、中小企業の人手不足は年々深刻化。中小企業のうち後継者がいない率は約50%と高く、中小企業の経営者の高齢化により経営者が60代や70代の企業では廃業も目立ってきた。その結果、事業承継目的のM&Aが、M&A仲介専業企業や地方銀行を中心に促進され、件数も年々増加している。

　今回の施策では、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて全都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」のデータベースを活用する。同センターには、M&A候補案件等24,000件の情報が寄せられており、今回は金融機関等に限って匿名公開されている情報が、外資系企業にも公開できるようにする考え。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所