【日本】金融庁、地方銀行等の事業改善状況調査結果公表。担保や個人保証の要求が減少

　金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は
地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。

　昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、「担保・保証を求められることがなくなった」が20.5%、「少なくなった」が10.3%で30%に達した。個人保証については、「提供した」が23.1%と約4分の1で個人情報の慣行がまだ続いていた。

　事業に対する理解と分析結果の提供では、「変わらない」が63.9%の一方、「良く伝えてくれるようになった」が21.9%あった。「昨年と同様全く伝えてくれなかった」も11.6%あった。「取引金融機関から受けた経営支援サービスにより、過去1年以内に、貴社の売上や収益、利益はどの程度改善したか」との質問には、約25%が改善したと回答した。

【参照ページ】金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所