トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集 金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経...
トップニュース 【日本】2018年ブラック企業大賞は三菱電機。WEB投票賞は財務省、特別賞は日立製作所 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、三菱電機を「ブラック企業大賞2018」に選出した。ウェブ投票による「WEB投票賞」は財務省、「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ...
トップニュース 【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さら...
トップニュース 【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい 日本政府は12月20日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えた。今後、商業捕鯨を日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で再開する見通し。日本は、過去の調査捕鯨を通じ、クジラの個体数が回復してい...
トップニュース 【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具...
トップニュース 【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会（ACI）の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた...
トップニュース 【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 売却対象資産は、...
トップニュース 【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達 日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが...
トップニュース 【日本】公取委、サンリオに下請法違反の是正勧告。商品調達元に不当な要求実施 公正取引委員会は12月12日、サンリオに対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして是正勧告を行った。下請事業者から商品を受領した後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後６か月を経過した商品を...
トップニュース 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対...
トップニュース 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
トップニュース 【日本】改正漁業法、成立。個別割当（IQ）方式による持続可能な漁業確立や漁業への企業参入促進が柱 参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入により水...
トップニュース 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水...
トップニュース 【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月...
トップニュース 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており...
トップニュース 【日本】RAN、東京五輪会場設営での熱帯雨林破壊関与を東京都と日本スポーツ振興センターに苦情通報 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月30日、東京五輪会場建設での熱帯材合板の使用が絶滅の危機にあるボルネオオランウータンの生息地を含むインドネシアの貴重な熱帯林を破壊しているとして、東...
トップニュース 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は、10月31日の...
トップニュース 【日本】大和証券グループ、障がい者従業員向けの包括支援プログラム導入。通院休暇最大24日付与等 大和証券グループ本社は11月26日、グループの障がい者従業員向けの新たな包括支援プログラム「Daiwa LEAP Plan」を導入すると発表した。通院に活用できる休暇制度を最大24日間付与する等、障がい者従業員が働きやすい環境を整備した...
トップニュース 【日本】RAN、東京2020五輪組織員会の木材調達基準改定案が不十分と批判。「抜け穴」指摘 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月27日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の作業部会が11月26日に「持続可能性に配慮した木材の調達基準」改定案を了承したことを一部歓迎しつ...
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変...
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