【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。

【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達（2018年12月20日）

　海外では年金基金はすでに70機関が賛同しており、GPIFが71機関目。すでに賛同していた機関には、米カリフォルニア職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市従業員退職年金基金、サンフランシスコ市従業員退職年金基金（SFERS）、ブルームバーグ企業年金基金、英Brunel Pension Partnership、HSBC企業年金基金、ユニリーバ英国企業年金基金、英NEST、仏ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、蘭PGGM、蘭ABP、デンマークのPKA、ATP、スウェーデンのAP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、ノルウェーNGIM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、豪ファーストステート・スーパー、ローカル・ガバメント・スーパー等。

　経済産業省は、今回署名と同時に、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を発表した。同ガイダンスは、2018年8月に立ち上げた「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」での検討を踏まえ、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供と、参考事例の紹介を行ったもの。但し、ガイダンス内容は不十分な点が多い。シナリオ分析については、国内外の企業開示事例を紹介するに留め、推奨手法等には踏み込まなかった。業種毎の視点でも、二酸化炭素排出量削減の可能性があるポイントの紹介はしているものの、最も重要な各業種が抱えるマクロ的なリスクや機会については触れなかった。

【参照ページ】TCFDへの賛同を表明しました
【参照ページ】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました！

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所