トップニュース 【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題...
トップニュース 【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務...
トップニュース 【日本】経産省、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画改定。メタンハイドレート等。気候変動対策に逆行 経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の各資源...
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、2016年9月にも...
トップニュース 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口...
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日...
トップニュース 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
トップニュース 【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け 日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。...
トップニュース 【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責...
トップニュース 【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々...
トップニュース 【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一環」 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除...
トップニュース 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募開始。G20会合で紹介 経済産業省は2月1日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始した。収益を上げている海外プロジェクトであり、社会的インパクトをもたらすイノベーティブな事業の募集を求めている。日本法人または日...
トップニュース 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用さ...
トップニュース 【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初 格付投資情報センター（R&I）は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、...
トップニュース 【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正...
トップニュース 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務...
トップニュース 【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」...
トップニュース 【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判 最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害（GID）特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」との初...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
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