トップニュース 【日本】IHI、民間航空機エンジン整備で不正発覚。宣言した対応で事態は改善するのか IHIは3月8日、民間航空機エンジン整備事業に関し、今年1月に国土交通省東京航空局の立入検査を受け、不適切な事象が指摘されていたことを明らかにした。それを受け、2月12日以降、自主的に検査作業を中止していた。 今回の事件は...
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布してい...
トップニュース 【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの...
トップニュース 【日本】GPIF、2018年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社のESG推進や長期投資転換の進捗報告 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月28日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2018年スチュワードシップ活動報告」を発表した。株式運用会社については、投資におけるESGインテグレーションや投資先への...
トップニュース 【日本】関西電力、2019年4月から石炭火力3基を停止。海南発電所は廃止。原発再稼働の影響も 関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊市の石油火力「...
トップニュース 【日本】地裁、タイで腐敗行為の三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人を執行猶予付き有罪。初の司法取引 東京地方裁判所は3月1日、タイ公務員に贈賄を渡したとして、不正競争防止法違反罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。一人は懲役1年6月、執行猶予3年。もう一人は懲役1年4月、執...
トップニュース 【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の...
トップニュース 【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀...
トップニュース 【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物の...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」企業を発表。日本株運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月27日、2018年6月1日のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」として高い評価を得た企業を発表した。国内株式の運用委託先運用会社17社（...
トップニュース 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground Vehicle：UGV）を採用した...
トップニュース 【日本】ユーグレナとデンソー、微細藻類事業で包括的提携発表。バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化でも協働 ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発で...
トップニュース 【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得 鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認証を日本法...
トップニュース 【日本】三菱重工、シーメンス主導のサイバーセキュリティ「信頼性憲章」に署名。アジア初 三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust（信頼性憲章）」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。 【参考】【国際】独シー...
トップニュース 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他...
トップニュース 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内で、ROE（自...
トップニュース 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し、新たに共同住宅1...
トップニュース 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上か...
トップニュース 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44...
トップニュース 【日本】厚労省審議会、障がい者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障がい者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に...
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