トップニュース 【日本】東京ガス、シェルとのLNG調達契約で石炭価格連動を一部採用。調達価格安定化図る 東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動させる...
トップニュース 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに、科学的根拠に基づく排出...
トップニュース 【日本】明電舎、グリーンボンド70億円発行予定。使途は電気自動車部品の量産設備 明電舎は3月29日、電気自動車用モータ・インバータの量産設備資金を使途とする公募グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は70億円。年限は未定。日本の民間企業のグリーンボンド発行体として初めて気候債券イニシアチブ（CBI...
トップニュース 【日本】経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討報告書発表 経済産業省は4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービス検討に関する報告書を発表した。システム構築に当たって想定される機能として「登録」「分配」「支払い」の3つを検討し、技術的なモデル要件をまとめた。 ...
トップニュース 【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」12件発表。応募24件のみ 経済産業省は4月5日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」で12案件を選定した。2019年6月8日、9日に茨城県つくば市で開催される「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」で紹介する。同省は2月1日から自主...
トップニュース 【日本】トヨタ、HV・HCV・EV等のコア技術特許を無償提供。パワートレーンシステムで覇権狙う トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）約23,7...
トップニュース 【日本】JXTGエネルギーや千代田化工建設ら、有機ハイドライド電解合成法による水素製造に成功 JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、水素...
トップニュース 【日本】官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会、提言発表。2070年までにCO2ゼロ目指す 首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会は4月2日、提言をまとめ発表した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）しつつ、さらに気温上昇を1.5℃未満に抑える努力目標も設定した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC...
トップニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2...
トップニュース 【日本】日本生命、エクエーター原則に署名。保険会社ではアジア初。PRB署名はいつか 日本生命は4月1日、プロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮の国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」に署名したと発表した。同原則は、銀行を中心に署名が進んでおり、保険会社としての署名は日本生命がアジア...
トップニュース 【日本】セブン-イレブン、相模原のレタス植物工場でSignifyのLED電球を採用。ビタミン含有量増 電球世界大手蘭Signify（旧フィリップスライティング）は3月25日、セブン-イレブン・ジャパンの植物工場連結会社プライムデリカが、同社の相模原のセブン―イレブン専用野菜工場でLED「グリーンパワーLED」を採用したと発表した。神...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（WRI...
トップニュース 【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定 経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原案通り最終決定した。 ...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義昭・環境...
トップニュース 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 気候変...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新...
トップニュース 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビニエ...
トップニュース 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、絶滅危惧I...
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