日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿し、「地球を...

　日本マイクロソフトは4月22日、自社の働き方改革の加速に向けて、今年と来年の8月を週休3日制にするトライアルを実施すると発表した。同社は、社員一人一人が、仕事（ワーク）や生活（ライフ）の事情や状況に応じた多様で柔軟な働き...

　日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚（...

　電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発電設備容量が必要にな...

　経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現さ...

　生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促...

　セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースでは明かさな...

　経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税を図...

　環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食...

　国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東...

　世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴し...

　大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基...

　米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり...

　総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5Gで使用する周...

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）...

　ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネルギーの発電効率...

　金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロ...

　経済産業省は4月8日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」を発表した。グローバルで事業を行うために重要な「グローバル...

　日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオと...

　世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくことになった。年金積...