【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告

　石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し、新たに共同住宅1,324棟で、界壁、外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様となっていると報告しており、今後、違反認定数は大幅に拡大する可能性がある。

【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始（2018年6月2日）

　今回、違反認定されたのは、2018年4月27日と同5月29日にレオパレス21が発表した共同住宅の界壁の不備の事案。同社は同10月4日、全37,853棟の調査の法令基準違反をチェックした。そして今回、1,895棟がすでに建築基準法違反と認定されたことが明らかとなった。

　またレオパレス21は10月4日、全棟調査の過程で、新たな不備の疑いあると国道交通省に報告。2019年2月6日、同社が施工した共同住宅1,324棟において、界壁、外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様となっているとの報告があった。国土交通省は2月7日、同事案についても調査と報告を行うよう指示した。

【参照ページ】石井大臣会見要旨
【参照ページ】（株）レオパレス21が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について

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