【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

　日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。

• Grand Prize Company：ヤマハ
• Winner Company：TDK、明治ホールディングス
• 経済産業大臣賞：オムロン
• 東京都知事賞：大和ハウス工業

　Grand Prize CompanyとWinner Companyは、コーポレートガバナンス全般と、ROEやROAを中心とした「稼ぐ力」の観点において優れた企業の表彰で、Grand Prize Companyが最優秀賞。ヤマハは、指名委員会等設置会社への移行、社外取締役の選任比率を3分の2に引き上げ、業績評価を入れた先進的な報酬制度等のコーポレートガバナンスの点と、グローバル競争が厳しい業界において利益率を向上し高い収益を上げている点が評価された。

　経済産業大臣賞は、ガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業の表彰。経済産業省は3つの点でオムロンを高く評価した。まず、社長の指名に特化した委員会（社長指名諮問委員会）を設置し、同委員会では、社長は意見聴取は受けるものの、委員ではなく、審議には加わることが出来ない旨を定め、かつ、その旨をコーポレートガバナンス報告書において開示しているなど、社長の指名プロセスの透明性が高いこと。次に、同委員会は非業務執行取締役のみで構成され、かつ、過半数及び委員長は社外取締役となっており、この委員会を通じて2011年に現社長を指名し、その後も毎年度、業績評価に基づき続投の適否を審議・決定しているなど、社長の指名に特化した委員会の実効性が確保され、活用実績もあること。そして、現社長就任後、ROEが市場平均を上回り上昇傾向にあるなど高い業績を挙げていること。

　東京都知事賞は、コーポレートガバナンスが優れていることに加え、環境対応、女性活躍推進、ダイバーシティ対応、働き方改革などのESG活動を積極的に行っていると認められる企業の表彰。

【参照ページ】コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2018　受賞企業発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所