【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施

　丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。

　既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減。それにより発電事業からの二酸化炭素排出量を低減する。また、新技術の導入等による効率化や環境負荷削減を推進する。

　新規石炭火力発電事業については原則禁止だが、日本政府が推進する海外での事業については、案件実施国の国家政策（電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件については例外的に検討する場合もあるとした。しかしその場合でも、BAT（Best Available Technology）として現時点では超々臨界圧発電方式と言及し、超々臨界圧発電方式を採用することにコミット。同時に、「低炭素社会の実現、効率的な電力システムの構築、エネルギー源の多様化などに向けた提案を行い、当該国・地域の課題解決に貢献」するとした。

　また再生可能エネルギー発電事業に関する方針では、同社の発電事業に占める再生可能エネルギー電源の割合を、ネット設備容量ベースで現在の約10%から2023年までに約20%へ拡大することを目指す。また、全設備容量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80%を占める英国連結子会社SmartestEnergy等で再生可能エネルギー電源の取扱を拡充する。

　丸紅は、今回発表した方針実行の透明性についても表明。目標に対する進捗状況についても、積極的に開示すると宣言した。また、今後の動向を見据え、方針の見直しを今後実施していくとした。

【参照ページ】サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所