信用格付世界大手米ムーディーズは2月20日、気候変動関連の法規制強化により、2025年までに世界10%以上の石油精製所は閉鎖リスクがあるとする報告書を発表した。さらに、

　トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回...

　ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...

英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）...

　デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進め...

　エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石油大...

　エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総...

　トヨタ自動車と中部電力は1月31日、ハイブリッド車（HV）から使用済電池を回収し、大容量蓄電池システムとしてリサイクル実証実験を開始すると発表した。電気自動車普及と電力の再生可能エネルギー比率向上の双方を狙う。 　使用済...

　チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...

　中国で浮体式メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設が進んでいる。陽光電源（Sungrow Power Supply）は2017年4月15日、石炭鉱山の跡地に世界最大級40MWの浮体式メガソーラーを安徽省に完成。2017年12月にはそれを大幅に上回る150M...

　豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット燃料を...

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月16日、2017年の再生可能エネルギー関連分野の投資トレンドをまとめたレポート「Clean Energy Investment Trends 2017」を発行した。世界の再生...

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの...

　環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...

　米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。...

　米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量メカニ...

　米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国外部大陸棚（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged Lands Act」と「Outer Continental Shelf ...

　エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・...

　韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 　韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...

　中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3...