【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携

　チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の間で1月29日、合意に至った。

　チリの現在の電源構成は、水力41%、石炭火力40%、その他化石燃料火力7%、太陽光7%、風力4%、地熱0.1%等。チリ政府は2015年に「2050年エネルギー計画」を策定し、2050年までに再生可能エネルギー（水力含む）比率を70%以上に高める目標を定めた。今後、太陽光発電が大規模に導入される見込み。

　今回のCCSなし石炭火力発電新設停止発表は、チリ政府、チリ電力事業者業界団体の加盟企業、エネル、エンジー、AES Gener、Colbunによる共同発表。同時に、チリ政府の「2050年エネルギー計画」達成に向け、具体的な実施計画とスケジュールを定める官民ワーキンググループ（チリ・エネルギー省主導）を設置することも決めた

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【計画】2050年エネルギー計画

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