【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵（CCS）・燃料電池車両に対する税控除開始

　トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回収・貯蔵（CCS）設備の新設や燃料電池自動車（FCV）も税控除の対象に含めた。今後、同分野の事業採算性が向上し、投資が加速しそうだ。

　原子力発電では、設備容量6GWを超える発電所に対し、1kWh当たり0.018米ドルの税控除を実施する。米国ではジョージア州ボッグトルで原子力発電2基の建設が進んでおり、2020年までに完成すれば税控除の対象となる。同発電所は、建設費が大幅に膨らんだ上、設計を担っていた原子力大手ウェスティングハウスが経営破綻し、計画そのものが暗礁に乗り上げたが、2017年12月ジョージア州の電力委員会は、連邦政府の税控除が得られることを条件に、プロジェクトを承認した。今回の予算成立で、条件はクリアしたが、早くても2021年しか完成しないとの観測も出ている。

　CCSでは、炭素酸化物の回収または固定1t当たり10米ドルから20米ドルの税控除となる。対象は2024年1月1日までに建設された全施設が対象。税控除は12年間適用される。

　自動車分野では、すでに導入されている電気自動車（EV）購入1台につき7,500米ドルの税控除を継続。それに加え、燃料電池自動車に対しても車両重量毎に4,000米ドルから40,000米ドルの税控除を新たに盛り込んだ。二輪電気自動車も10%の税控除（上限2,500米ドル）が受けられる。バイオディーゼル車両に対する税控除も継続。

【参照ページ】2018年予算

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所