トップニュース 【中国】中国平安保険、ESG投資推進で独自の評価手法開発。国際的な評価体系とAI活用 保険世界大手中国の中国平安保険（Ping An）は6月22日、同社の投資運用での活用のため、国際的な評価手法と人工知能（AI）を活用した独自のESG評価システムを開発したと発表した。中国企業のESG評価を積極的に進め、中国内でのESG投...
トップニュース 【日本】環境省、公的機関のための再エネ調達実践ガイド発行。国際基準での調達手法伝授 環境省は6月19日、政府や地方公共団体などが再生可能エネルギー電力調達比率を高めるためのガイダンス「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を発行した。 環境省は目下、
トップニュース 【インドネシア】ブリヂストン、廃タイヤから靴生産。NGOやサステナブル靴生産企業と連携 ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストン・インドネシアは6月5日、廃棄アパレル再利用NGOのSoles4Souls Asiaと2年間のパートナーシップを発表した。廃タイヤをリサイクルした靴を生産する。目標は4万個の廃タイヤから40万足の靴...
トップニュース 【香港】香港証取、アジア初のサステナブル・グリーン取引所「STAGE」設立。まずは債券とETFで 香港証券取引所（HKEX）は6月18日、サステナブル・グリーン取引所「STAGE」を設立すると発表した。同種の取引所は、ルクセンブルク証券取引所（LuxSe）が2016年に「ルクセンブルク・グリーン取引所（LGX）」を設立し注目を集めてい...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参照ガイ...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020年9...
トップニュース 【中国】ケムチャイナ、グループ再編。シンジェンタ、ADAMA、シノケム農業事業を統合 中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）は6月18日、グループ子会社のスイス農薬・種子大手シンジェンタ、グループ子会社のイスラエル農薬大手アダマ・アグリカルチュラル・ソリューションズ、中国国有化学の中国中化集団（...
トップニュース 【日本】法務省等、契約締結で押印不要と説明。メールやSNSでのやりとりで十分 内閣府、法務省、経済産業省は6月19日、契約における押印の権能を説明した「押印についてのQ&A」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、押印の慣習が企業の業務効率を下げていることが露呈し、政府としての見解をま...
トップニュース 【中国】テンセント、モナコと同規模のスマートシティNet Cityを深圳に建設。サステナビリティ重視 IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。設計大手NBBJが...
トップニュース 【中国】TikTok、EUの「偽情報に関する行動規範」に署名。欧米大手以外で初 IT世界大手中国ByteDance（字節躍動）運営のTikTok（抖音）は6月10日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」に署名したことを明らかにした。中国企業の初の署名機関となった。 同規範は、
トップニュース 【日本】国際人権NGO、ミャンマー軍企業との事業提携解消をキリンに要求。少数民族迫害の人権侵害 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の4団体は6月18日、キリンホールディングスに対し、合併事業提携...
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府...
トップニュース 【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国 ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、
トップニュース 【日本】政府、医薬品と医療機器に関する2業種を改正外為法のコア業種に指定。対日直接投資制限 財務省、経済産業省、厚生労働省は6月15日、今新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、医薬品と医療機器に関する2業種を、2019年11月29日に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくコア業種に追加したと発表した...
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価され...
トップニュース 【日本】国連人権高等弁務官事務所、福島第一原発汚染水放水の決定延期を要求。協議不十分 国連人権理事会（UNHRC）から任命されたバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者率いる専門がクループは6月9日、福島第1原子力発電所の原子炉汚染水の海洋放出に関し、新型コロナウイルス・パンデミックが収束し、適切な...
トップニュース 【日本】エーザイ、顧みられない熱帯病（NTDs）分野で1億円拠出。治療薬無償提供やツール普及支援 エーザイは6月10日、アフリカにおける新型コロナウイルス・パンデミックや、顧みられない熱帯病（NTDs）対策として、100万米ドル（約1.1億円）を寄付すると発表した。 NTDsとは、熱帯地域、貧困層を中心に蔓延する寄生虫や細菌感...
トップニュース 【ASEAN】ノルウェー政府、ベトナムで廃プラリサイクル活動支援。ASEANでは活動募集開始 ノルウェー外務省は6月8日、同日の「世界海洋デー」に合わせ、ノルウェー開発協力局（Norad）、国連開発計画（UNDP）、ベトナム海洋諸島局（VASI）、ベトナム天然資源・環境省等と協働し、プラスチック廃棄・汚染対策プロジェクトを...
トップニュース 【アジア】海洋プラ削減推進NGO、アジアの廃プラ問題でUSAIDとパートナーシップ。企業47社加盟 海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は6月11日、急速な都市化が進むアジアでのプラスチック問題解決のため、米国際開発庁（USAID）とパートナーシップを締結したと発表した。 AEPWは、
トップニュース 【中国】政府、中国版グリーンボンド・ガイドライン改正案公表。化石燃料を資金使途不適格に 中国人民銀行、国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会は5月29日、中国版グリーンボンド・ガイドラインの最新版「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ（2020年版）」の草案を発表し、パブリックコメントを6月12日まで募...
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