政府・国際機関・NGO 【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch（WSRW）は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリーンボンドを発行した問題で、グリーン...
食品・消費財・アパレル 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
エネルギー・資源 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施 食品世界大手米カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル（約7.8億円）を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞 米国環境保護庁（EPA）、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（C2ES）、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞（CLA）」の受賞企業を発...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガス...
食品・消費財・アパレル 【日本】フィリップモリスジャパン、紙巻たばこから撤退する新たなビジョンを発表 たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】100%リサイクル可能なカーペットが誕生。大手モホークとDSM-Niagaが協働 米国第2位のカーペットメーカー・モホークは1月、100%リサイクル可能なカーペットを発表した。カーペットは、通常、複数の繊維素材で多層的に編み込んでいくためリサイクルが非常に難しい。カーペットをリサイクルするためには、構...
トップニュース 【国際】世界の有力企業と機関投資家、四半期情報開示が長期経営を妨げるという認識で一致 社会的価値を推進する世界の有力企業が集う団体CECPは2月27日、初回となる「CEO-投資家フォーラム」をニューヨークで開催、全米を代表する機関投資家200機関と、CECPに加盟する企業60社のCEOが一堂に介し、昨今の重要テーマを議論し...
建設・不動産 【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携 IWBI（International WELL Building Institute）は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLEEDなどのグリーンビルディング認証が主流であった...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、マレーシアでの小規模農家RSPO認証取得を促進。認証生産量は3倍に 食品世界大手米カーギルは3月1日、オランダの開発NGOソリダリダードと2013年から協働展開してきた「小規模パーム油農家支援プログラム（WAGS）」の成果を発表した。プログラムにより、マレーシア・ペラ州の小規模農家141件が新たにR...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止 米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVO...
エネルギー・資源 【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント（投資引揚...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、倉庫・配送拠点に太陽光発電パネルを設置。2020年までに世界50ヶ所で ウェブサービス世界大手アマゾンは3月2日、同社が管理する各国の倉庫・配送拠点（フルフィルメントセンター）の屋根に太陽光発電パネルを設置すると発表した。2017年末までに米国内のフルフィルメントセンター15ヶ所で、2020年まで...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会（IIRC）は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを集...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理し...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、2016年統合報告書発行。財務と非財務の業績関連性とマテリアリティ分析の詳細を公表 IT世界大手SAPは2月28日、2016年の統合報告書を発行した。統合報告書には、非財務指標が財務業績に与える定量的なインパクトを公表するとともに、マテリアリティ分析の詳細プロセスも明らかにされている。国際統合報告評議会（IIRC...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」 ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）の中で、論文「Urban sustainability in an age of enduring inequalities: Advancing theory and e...
IT・ビジネスサービス 【国際】携帯通信業界団体GSMA、人道支援にビッグデータを活用するイニシアチブ発表。NTTドコモとKDDIも参加 国際的な携帯通信事業者業界団体GSMAは2月27日、感染症や自然災害など災害発生時に携帯通信事業者が保有するビッグデータを活用し人道支援に役立てるイニシアチブ 「Big Data for Social Good」を開始することを発表した。災害時に...
製造業 【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライヤーは...
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