【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

　米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC（揮発性有機化合物）、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。

【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表（2016年5月27日）

　同制度は、2016年3月に当時の米オバマ大統領とカナダ・トルドー首相の首脳会談で合意されたメタンガスの排出規制強化を具体化する制度で、2016年5月に方針が定められ、2011年11月10日に制度内容が決定していた。この制度に基づき、石油・ガス産業の15,000社に対し調査票が送付され、（1）米国内陸地にある石油・ガス採掘施設全ての概要、（2）サンプリングされた対象施設のメタンガス等排出状況と排出コントロール機器の使用に関する詳細情報、の提出が要求されていた。今回の同制度廃止決定により、企業は調査票に回答する義務がなくなる。

　同制度に対しては、3月1日、ミシシッピ州、ケンタッキー州の2州の州知事、テキサス州、アラバマ州、アリゾナ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、オクラホマ州、ノースカロライナ州、ウェストバージニア州の9州の司法長官の、EPAのスコット・プリュット長官に対して共同書簡を送り、調査票への回答は企業に大きなコスト負担となるとともに、制度そのものが大気浄化法（Clean Air Act）の授権範囲を逸脱した越権行為であるとして、施行延期または廃止を求めていた。

【参照ページ】EPA Withdraws Information Request for the Oil and Gas Industry
【制度概要】Oil and Gas Industry Information Requests

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