政府・国際機関・NGO 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動と...
金融 【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company（Varma）は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）報告書「Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017」を...
金融 【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象 米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。...
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、2030年までに再エネ電力・熱比率70%。「証書は購入しない」 飲料世界大手蘭ハイネケンは2月12日、世界中のグループ全体での再生可能エネルギー利用拡大を目指すプログラム「Drop the C」を発表した。同プログラムを通じ、電力と熱での再生可能熱エネルギー割合を2030年までに70％に高める。現...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月...
金融 【アメリカ】カルスターズ、投資運用での環境リスク統合で2017年報告書発行 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は2月8日、2017年の「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース報告書」を発行。環境投資に対する昨年の取組状況についてまとめた。カルスターズは毎年同報告書を発表しており、今年は...
金融 【中国】CBI、2017年の中国グリーンボンド市場レポート発行。発行額約4兆円 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月7日、2017年の中国でのグリーンボンド市場レポート「China Green Bond Market 2017」を発行した。2017年の国別グリーンボンド発行額は、首位米国424...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクシ...
大学・研究機関 【北米】Second Nature、大学の気候変動知見共有イニシアチブUC3発足。13大学が参加 大学のサステナビリティ推進団体米Second Natureは2月6日、北米13大学が参加する気候変動イニシアチブ「University Climate Change Coalition（UC3）」を発足した。各大学が持つ研究リソースや知見を活用し、地元企業や自治体を巻き...
エネルギー・資源 【デンマーク】年金基金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進め...
政府・国際機関・NGO 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石油大...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関しては大気汚染物質排出規制がなく、大...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、MSC・ASC認証取得商品が29魚種53品目に拡大 イオンは1月31日、2月1日から日本国内のグループ店舗最大1,000ヶ所で、MSC認証取得のカナダ産またはアイスランド産赤魚（あかうお）の販売を開始すると発表した。MSC認証の赤魚を販売する小売業はイオンが日本初。トップバリュとし...
製造業 【中国】日産系東風汽車、5年間の1兆円投資計画発表。2022年までに260万台。EV推進 日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車（DFL）は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、2022年までに260万台にまで伸ばす。...
大学・研究機関 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル（約1.1億円...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは、国連...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミッ...
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