トップニュース 【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書（略称：名古屋・クアラルンプール補足議定書）」が発効したと発表した。同議定書は2010年10...
エネルギー・資源 【イギリス】PEファンドGore Street Capital、1億ポンド規模のエネルギー貯蔵施設投資ファンド計画 英プライベート・エクイティ（PE）Gore Street Capitalは今月末に、大規模のエネルギー貯蔵プロジェクトに特化した投資ファンドの設定を計画している。調達予定額は1億ポンド（約150億円）。ロンドン証券取引所に上場させる予定で、...
金融 【国際】UNEP FI、機関投資家9機関と投資家のTCFD報告手法開発でパイロットプロジェクト発足 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月15日、機関投資家9機関とともに、気候変動に関する投資家の情報開示を進める新たなプロジェクトを発足した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・サウジアラビア】両国政府、再生可能エネルギー技術開発連携で覚書締結 英グレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相とサウジアラビアのハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル＝ファーリハ・エネルギー・産業・鉱物相は3月9日、再生可能エネルギー技術開発で覚書を交わした。再生可能エネル...
エネルギー・資源 【フランス】マクロン大統領、途上国の太陽光発電プロジェクトに約920億円資金提供 仏マクロン大統領は3月11日、インド・ニューデリーで開催された「国際太陽光連盟（ISA）」の場で、2022年までに発展途上国の太陽光発電プロジェクトに総額7億ユーロ（約920億円）を拠出すると発表した。資金は借款または無償援助の...
建設・不動産 【フランス】欧州初のグリーン商業不動産ローンが誕生。パリ市建設予定のオフィスタワー融資 カナダ不動産大手Ivanhoé Cambridgeと仏保険大手Natixis Assurancesは3月7日、気候債券イニシアチブ（CBI）から欧州初のグリーン商業不動産ローン認定を受けた。認定を受けたのは、パリ市に建設予定の「DUO towers」への融資4億8,00...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、環境ラベル第三者認証の国際規格ISO14024を改定 ISO（国際標準化機構）は3月9日、ISO14024「環境ラベル及び環境宣言−タイプI環境ラベリング−原則及び手順」を改定した。同規格は1999年に制定され、今回20年ぶりに初めて改定された。タイプI環境ラベリングは、第三者によって認証さ...
エネルギー・資源 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取...
エネルギー・資源 【国際】シナリオ次第で化石燃料設備投資1.6兆ドルがリスクを負う可能性。カーボントラッカー報告 英シンクタンクのカーボントラッカーは3月8日、2025年までの化石燃料への投資状況を分析したレポート「Mind the gap: the $1.6 trillion energy transition risk」を発表した。同レポートは今後の化石燃料市場を3つの異なるシナリオ...
金融 【国際】EIBやWWF等、海洋保護のためのブルーファイナンス原則発足。署名機関募る 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（PUFISU）は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles（ブ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ 国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅かされてい...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野 欧州委員会は3月8日、サステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを発表した。同分野では1月30日、欧州委員会が設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」が最終報告書を公表しており、今...
政府・国際機関・NGO 【国際】マイケル・ブルームバーグ氏、気候変動アクション担当国連特使に就任 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月5日、元ニューヨーク市長で金融情報配信世界大手米ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOを気候変動アクション担当の国連特使に任命した。主な任務は、2019年に国連本部で予定されて...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIとWWF、投資家向けの水リスク分析レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は3月5日、世界自然保護基金（WWF）と共同で、投資家が抱える水リスクをまとめたレポート「Growing water risk resilience：An investor guide on agricultural supply chains」を発行した。同レポートは特...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ロレアルUSA、2019年中にカーボンニュートラル達成。再生可能天然ガス購入を強化 化粧品大手仏ロレアルの米国法人ロレアルUSAは3月1日、2019年中に米国の製造・流通全21事業所がカーボンニュートラル（二酸化炭素のネット排出量ゼロ）を達成する計画を発表した。同社は、ケンタッキー州での大規模太陽光発電やテキ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会（上院に相当）は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年までのEU-ETSは大きな政策の柱。欧...
政府・国際機関・NGO 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が37.3億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル（約1,200億円）の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ドルとなった。緑の気候基金は...
エンターテイメント 【デンマーク】玩具レゴ、ブロック素材を植物に一部転換。2030年までに導入拡大 玩具世界大手デンマークのレゴは3月1日、植物形状ブロックの原料にさとうきび由来のポリエチレンを使用することを明らかにした。すでに生産を開始しており2018年中に販売される。レゴは2030年までに主要なブロックと箱を持続可能な...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟...
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