緑の気候基金(GCF)は3月1日、第19回理事会を開催し、プロジェクト23件を新たに承認し、総計10億9,350万米ドル(約1,200億円)の資金供与を決定した。これにより資金供与の合計は76件、37億3,020万米ドルとなった。緑の気候基金は、気候変動枠組条約(UNFCCC)に基づき2011年に設置された多国間ファンド。発展途上国の気候変動緩和と気候変動適応に50%ずつの割合で資金供与することを目指しており、2015年から支援を開始した。財源は各国からの資金拠出。理事会は、日本を先進国から12ヶ国、発展途上国から12ヶ国の計24ヶ国で構成されている。
今回の理事会では、GCF運営を強化するため、先住民ポリシー、環境・社会ポリシー等を採択。さらに発展途上国がGCFへアクセスすることを支援する「準備プログラム(Readiness Programme)」導入のため、6,000万米ドルの予算を承認した。
【参照ページ】GCF Board approves over USD 1 billion in funding for climate mitigation and adaptation
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら