【中国】日産系東風汽車、5年間の1兆円投資計画発表。2022年までに260万台。EV推進

　日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車（DFL）は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、2022年までに260万台にまで伸ばす。売上は2022年に3,000億人民元（約5.2兆円）を目標とした。中国での自動車シェアでトップ3を目指す。東風汽車は2003年設立。

　東風汽車は、過去7年間で、売上と利益を大きく伸ばした。販売車種は、日産自動車の乗用車種シルフィシリーズ、エクストレイル、キャシュカイ、ティアナ、インフィニティや、東風汽車自社ブランドのヴェヌーシア。小型車商用車種でも日産自動車のナバラ、東風汽車自社ブランドのドゥリカ、キャプテンを展開している。

　新中期計画では、5年間で、製造、商品、研究開発、人材、サステナビリティの分野に600億人民元（約1兆円）を投資。高級車から軽商用車まで計40車種を投入する。ヴェヌーシアとインフィニティは販売台数を3倍に、小型商用車、ピックアップトラック、フレームSUVでも2倍に伸ばす。海外輸出も2倍に伸ばす。また、中国で今後急伸する電気自動車（EV）需要にも対応するため、電気自動車投入車種は20以上と全体の半数を超える。まず2019年までに6車種投入。インフィニティは2025年までに全て電気自動車にする。2022年には全販売台数のうち30%を電気自動車が占める予定。

　自動運転車両も推進する。2019年からは中国でレベル1とレベル2の自動運転技術を導入。中国では自動車をインターネット接続する「コネクテッド」も発展してきており、同社では自社ブランドのヴェヌーシアで先進的なコネクティビティ技術を導入していく。

　またルノー・日産自動車・三菱自動車の3社は2月7日、中国の配車アプリ大手である滴滴出行との間で、中国国内での電気自動車のカーシェアリングプログラムで協業覚書を締結。無人運転車両の配車サービス事業も見通す。滴滴出行はトヨタ自動車とも提携関係にある。

　一方、トヨタ自動車は2月2日、2017年のハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）の合計販売台数が過去最高の152万台に達したと発表。前年比108%。同社は2015年に掲げた「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で「2020年までに年間販売台数150万台」としていたが、3年前倒しで達成した。現在の目標は2030年に550万台。EVでは、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速。日本・インド・米国・欧州には順次導入していく。

【参照ページ】日産の中国合弁会社、東風汽車有限公司が新中期計画を発表
【参照ページ】ルノー・日産自動車・三菱自動車、滴滴出行と中国でのカーシェアリングに関する協業覚書を締結
【参照ページ】トヨタ自動車、2017年の電動車販売152万台を達成

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所