政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、プラスチックごみ削減の政策大綱発表。2030年までに全プラスチックごみをリサイクル 欧州委員会は1月16日、プラスチックごみに対処するための新たな政策大綱を発表した。2030年までに全てのプラスチックごみをリサイクルする状態を目指す。現状では、プラスチックごみは年間2,500万t発生し、30%しかリサイクルされて...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、2025年までに再生素材パッケージに転換し、使用後は全てリサイクル ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月16日、世界全店舗で、全パッケージ素材を、2025年までに再利用素材、再生素材、森林管理協議会（FSC）の認証取得済素材に切り替えると発表した。さらに、2025年までに店舗内の持ち帰り...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】冷凍食品大手アイスランド、2023年までにプラスチック・パッケージを全廃 英食品大手アイスランドは1月16日、2023年までに全商品でプラスチック・パッケージをやめることを決定した。全商品でプラスチック・パッケージをやめるのは世界初。代替として、完全リサイクル可能な紙・パルプ素材のトレーやパッケ...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】連立与党、キツネやミンクの毛皮牧場を2025年までに閉鎖する方針で合意 ノルウェーの保守党と進歩党、自由党の与党3党は1月初旬、連立協議の中で、2025年まで国内の毛皮牧場を閉鎖する方針で合意した。同政策が導入されると、同国の毛皮産業がほぼ停止することになる。欧州では、動物福祉団体からの訴え...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行と中国証監会、世界初の政府制定グリーンボンド評価機関向けガイドライン発表 中国人民銀行と中国証券監督管理委員会（CSRC）は12月27日、グリーンボンドの評価・認証ガイドライン「緑色債券評価認証行為指引（暫定版）」を共同で発行した。同ガイドラインは、グリーンボンドの第三者評価や認証を行う機関に対...
エネルギー・資源 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。 メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパ...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40％削減...
エネルギー・資源 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
政府・国際機関・NGO 【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径５mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨...
政府・国際機関・NGO 【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表した。2018年3月1日から施行される。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関（WTO）...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、2017年版CSRレポート発表 ドラッグストア世界大手米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは1月4日、2017年度サステナビリティ報告書「2017 Corporate Social Responsibility Report」を発表した。同社は、米ウォルグリーンが英Alliance Bootsを2014年12月31...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）第3版のパブコメ募集 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は2018年2月末。第...
金融 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、1970年代に南アフリカのアパ...
食品・消費財・アパレル 【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は12月16日、日本水産（ニッスイ）グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサステナビリティ漁...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースでの水...
エネルギー・資源 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上海市...
商社・物流 【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価。導入に踏み...
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