【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付

　国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月9日に送付したと発表した。同団体は独自調査の中で、同45行が化石燃料や原子力発電関連の企業やプロジェクトに投融資していないと見ており、今回の調査票は各行からの保証を得る狙いがある。同団体は昨年より、預金口座を「地球にやさしい」銀行に移し替えることを提唱する「レッツ、ダイベスト！」キャンペーンを進めており、各行から保証が得られれば、同キャンペーンの中で推奨銀行として取り扱われそうだ。

　今回送付されたのは、愛媛銀行、神奈川銀行、香川銀行、北日本銀行、佐賀共栄銀行、静岡中央銀行、島根銀行、清水銀行、但馬銀行、大正銀行、筑波銀行、東京スター銀行、東和銀行、長野銀行、徳島銀行、福邦銀行、豊和銀行、北越銀行、南日本銀行、宮崎太陽銀行、八千代銀行、イオン銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、セブン銀行、楽天銀行、城南信用金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、豊川信用金庫、中央労働金庫、中国労働金庫、東海労働金庫、東北労働金庫、長野県労働金庫、新潟県労働金庫、北陸労働金庫、北海道労働金庫、沖縄県労働金庫、九州労働金庫、近畿労働金庫、四国労働金庫、静岡県労働金庫の45行。

　同団体は2017年9月に同様の調査票を、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫に対し送付しており、回答を得られた各行の回答内容も公表。化石燃料や原子力発電関連への投融資を継続していると非難している。「レッツ、ダイベスト！」キャンペーンには、すでに134人と10団体が賛同し、総額5.2億円の預金が大手銀行からそれ以外へと移された。

【参考】【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表（2017年10月10日）

【参照ページ】350 Japan「地球にやさしい？銀行」45社に化石燃料・原発関連企業・事業への投融資状況ついて問うアンケートを送付

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所