エネルギー・資源 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global Wind Gearbox Supply Chain Update 2019...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ 金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛...
製造業 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を25億ユーロ（約3,0...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦財務省 、グリーンボンド国債発行計画を表明。通常国債との「ツインボンド」方式 ドイツ連邦財務省は12月19日、2020年後半に同国として初となるグリーンボンド国債を発行すると発表した。資金使途は、既発債のリファイナンスで、環境分野へのプロジェクトに充当する。 同省によると、今回発行するグリーンボンド...
金融 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメントは153件寄せられ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構ESAs、企業のショートターミズム訣別のための規制強化提言。欧州委で今後検討 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月18日、企業を短期志向経営（ショートターミズム）から訣別させるための規制のあり方について...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】CVSヘルス財団等、学生の電子たばこ喫煙防止プログラム無償提供に3.3億円拠出。教室で授業 米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Foundationと協働で、小学5年生から高校3年生...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第...
金融 【イギリス】モーニングスター、ESG株式ファンドのリターン・ランキング発表。ピクテのテーマファンド強い 金融情報世界大手米モーニングスターは12月16日、ESG株式ファンドの過去1年間のトータルリターン・ランキングを発表。上位10ファンドと下位10ファンドの状況を記した。投資口に投資する不動産投資信託も対象に含まれた。 首位は、...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステスト概要案発表。2021年から2年毎にシナリオ分析実施 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）と金融政策委員会（FPC）は12月18日、金融機関に対する気候変動ストレステストの実施案を発表した。2020年3月18日までパブリックコメントを募集する。イングランド銀行は6...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局FCA、企業年金基金設置の独立ガバナンス委員会の権限拡大。ESGポリシーを監督 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は12月17日、企業年金基金に対し、重要なESG課題を投資運用で考慮すべきとする規定改正を実施した。また、企業年金基金を監督する独立ガバナンス委員会（IGC）もしくはガバナンス諮問委員会（GA...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNHCR、第1回グローバル難民フォーラム開催。イケア等、難民支援金270億円拠出 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。グローバル企業、...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。正式に立法手続き...
エネルギー・資源 【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止 銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表した。対象は、同...
政府・国際機関・NGO 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフォ...
建設・不動産 【アメリカ】USGBCとHPDC、LEED認証の建材成分評価で学習ウェブサイト発表。取得を後押し 米国グリーンビルディング協会（USGBC）と建材の透明性向上に取り組む業界イニシアチブHPD Collaborative（HPDC）は12月17日、2018年発表の戦略的パートナーシップに基づき、建材の透明性を高めるための情報ウェブページを開設した...
大学・研究機関 【国際】「過去50年間の気候予測モデルの精度は極めて高い」学術誌論文発表。将来の温暖化を警告 カリフォルニア大学バークレー校の研究員らが発表した論文によると、過去約50年間に気候科学者たちが開発した気候モデルを検証した結果、地球の気温変化は正確に予測されてきたことが明らかとなった。同研究員らは、「地球温暖化の...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（Recommendation on...
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