【国際】UNHCR、第1回グローバル難民フォーラム開催。イケア等、難民支援金270億円拠出

　国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。グローバル企業、法律事務所、民間財団、中小企業等から合計で、難民支援金2.5億米ドル（約270億円）の拠出が宣誓された。

　2018年、強制避難民は世界で観測史上最多7,080万人を記録。これまで以上に集団的対応の必要性が高まっている。同フォーラムは、難民の生活や受け入れコミュニティの変革を促すため、未来志向で価値ある貢献を目的に開催。難民に関するグローバル・コンパクトの目標に根差し、難民への教育機会、研修、雇用創出に関するコミットメントを行う。

　その他には、インターネット接続、法律サービスのプロボノ活動、事業開発サービス、難民が主導する企業への投資、革新的な資金調達、現金支援、再生可能エネルギーへのアクセス等に関する宣誓も行われた。国際NGO「Tent Partnership for Refugees」や国際商業会議所（ICC）、地域企業、地域ネットワークも協力する。今回の資金拠出では、イケア、レゴ財団、ボーダフォン財団からの多額のコミットメントが出た。

イケア
　2022年までに、30カ国300店舗・事業所において、難民2,500人に対し、職業訓練と語学スキルイニシアチブを通じた支援を行う。また同社は、ヨルダン川財団と協働で、女性400人へ持続可能な生活を提供。今後5年間で助成金1億ユーロを拠出する。

レゴ財団
　レジリエンスを高め、社会性を築くイニシアチブPlayMattersを通じ、東アフリカの自動に対し、1億米ドルを拠出。認知能力、身体能力、創造性を身に付けるための遊びを通じた学習ソリューションの提供を支援する。

ボーダフォン財団
　ボーダフォンは、インスタントネットワークスクール（INS）プログラムを通じ、若年層の難民50万人以上に対し、無料インターネット提供や教師の研修支援等、高品質のデジタル教育を提供する。ケニア、タンザニア、コンゴ民主共和国で拡大。2025年までにその他の国にも展開予定。

【参照ページ】Private sector steps up for refugees as Global Refugee Forum opens in Geneva

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所