製造業 【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。リサイクル率が低下。統計係数の見直しの影響大 プラスチック循環利用協会は12月24日、2018年のプラスチックリサイクル統計を発表した。今回が、中国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止された後の初めての統計発表。 今回は統計算出のための係数見直しがあり、経年比較には注意が...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施されている。日...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サ...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「ERABに関するサイバ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表 米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン...
トップニュース 【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。調査研...
エネルギー・資源 【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GW...
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇 世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増加に警鐘を鳴らす...
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2019年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2020年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2019年のニュースをご紹介していきます。 2019年は、6月に大阪サミットが開催され、海洋プラスチック問題が日本でも関心が高まりまいた...
政府・国際機関・NGO 【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金 中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した。NISTは...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok（抖音）」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした海軍端...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】フランクフルト地裁、ドイツでのUber配車禁止判決。ドイツタクシー協会が提訴 ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局（TfL）からもロンドン市内での営業ライセンスを更新しない意向を...
エネルギー・資源 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7...
金融 【日本】東証、「東証上場会社情報サービス」で企業のESG関連レポートの掲載を開始。提出は任意 日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は12月25日、同所の「東証上場会社情報サービス」で、サステナビリティレポート等のESGに関する報告書の掲載を開始すると発表した。掲載は任意。12月25日で100社から提出を受けているとい...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表した。 同...
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