製造業 【スイス】ロジテック、マウスとキーボード製品の再生プラ含有比率を50%以上へ。2021年目標 パソコン周辺機器世界大手スイスのロジテック（日本ブランド名はロジクール）は11月12日、主力製品のマウスとキーボードの原料となるプラスチック素材でリサイクル再生素材比率を2021年までに50%以上に引き上げると発表した。これに...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「資本主義の再発明」レポート。価値収奪経済から価値創出経済へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月11日、価値を収奪して事業を行う資本主義から、真に価値を創出する資本主義への転換を提唱したレポート「資本主義の再発明」を発表し...
製造業 【ヨーロッパ】パナソニック、欧州でのバッテリー事業強化で、エクイノール、ハイドロと共同調査開始 パナソニック、エネルギー世界大手ノルウェーのエクイノールとノルスク・ハイドロは11月18日、欧州のリチウム・バッテリー市場の可能性調査のため、戦略的パートナーシップ「ジョイント・バッテリー・イニシアチブ」に向けた覚書を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、EVとPHVの販売に最大15万円補助。他の制度とも併用可能。EV化加速 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月17日、電気自動車（EV）もしくはプラグインハイブリッド車（PHV）を購入もしくはリース時に最大で1,500米ドル（約15万7,000円）の補助金を支給する制度「カリフォルニア・クリーン燃料・...
エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所（4...
製造業 【アメリカ】ダウ、STEM教育でアフリカ系米国人に包括支援発表。構造的な人種問題に対抗 化学世界大手米ダウは11月18日、米国での構造的な人種不平等と戦うため、アフリカ系米国人のビジネス・テクノロジー分野のキャリア支援プログラム「歴史的黒人大学（HBCU）ビジネスチャレンジ」に対し、510万米ドル（約5.3億円）以...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】P&Gブランド「パンテーン」、髪型を通じたLGBTQ2S+の自己表現を促進。DCPとも協働 消費財世界大手米P&Gのブランド「パンテーン」のカナダ・チームは11月20日、LGBTQ2S+の自己表現に関する認識向上キャンペーン「Hair Has No Gender」を開始した。LGBTQ2S+とは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス...
食品・消費財・アパレル 【イタリア】フェンディ、サステナビリティ強化。環境、サプライチェーン、コミュニティで行動加速 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン傘下のフェンディは11月11日、サステナビリティに関する新たなコミットメントを発表。「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」の3分野を主軸とする。 LVMHは、2012年...
製造業 【国際】Chemical News、初の化学業界「サステナビリティ・アワード」。3社が受賞 米化学ニュースメディアChemical Weekは11月19日、新設した化学業界の「サステナビリティ・アワード」の2020年受賞企業を発表した。約40社から75の応募があり、最終的に3社の3プロジェクトが表彰された。業界の専門家13人が審査員と...
製造業 【国際】粘着ラベル大手30社以上、業界サーキュラーエコノミー化でCELAB発足。日本の対応遅れ目立つ 粘着ラベル生産世界大手30社以上は10月26日、業界のサーキュラーエコノミー化を推進するコンソーシアム「CELAB（Toward a Circular Economy for Labels）」を発足した。現在、使い捨て型のリニアエコノミーとなっている業界を、サー...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRCとSASB、経営統合し「バリュー・レポーティング財団」へ。既存スタンダードは維持 国際統合報告評議会（IIRC）とSASBは11月25日、新たに包括的な企業報告フレームワークを策定するため経営統合し、「バリュー・レポーティング財団」を設立する意向を表明した。IIRC、SASB、GRI、CDP、CDSBの5団体は、今年に入り、包...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、植物由来食品を拡充する2025年目標設定。消費者の健康促進と環境負荷低減 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月23日、同社レストランでのメニューを植物由来中心に切り替えると発表した。2025年までに主菜の50%を植物由来にし、肉料理の80%を牛肉や豚肉等以外の肉にする。他にも、包装済み食品の80%を植...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、ヘアカラー容器で100%再生アルミチューブ活用。コティは植物由来マスカラ投入 ドイツ消費財大手ヘンケルは11月19日、ヘアカラー商品のチューブ容器で、再生アルミニウム素材で100%製造したチューブに切り替えると発表した。今回採用する再生アルミ素材は100%リサイクル可能。バージン・アルミニウムと比べ二酸...
政府・国際機関・NGO 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2020年の受賞企業発表。3社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社が選ばれ、...
建設・不動産 【国際】GRESB不動産、2020年結果発表。ESGスコア取得が22%増。対象不動産は約96000 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は11月24日、2020年の「GRESB不動産」評価結果を公表した。2020年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT）、不動産投資ファンド、不動...
商社・物流 【国際】IMO、海運のCO2排出削減強化でMARPOL条約改正案を承認。2021年の正式採択目指す 国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は11月18日、 船舶の二酸化炭素排出基準を強化するマルポール（MARPOL）条約の改正案を承認した。MARPOL条約では、改正案については半年以上の周知期間を設定することが定められて...
金融 【日本】新生銀行、サステナブルインパクト資本性ローン新設。サステナビリティでの目標合意を条件 新生銀行は11月25日、資本性ローンにESG要素を取り入れた「サステナブルインパクト資本性ローン」の提供を開始すると発表した。ESG関連の所定の要件を充たすとともに、サステナビリティに関する目標に合意することを条件とする。同...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調 金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15ヶ国・地域となった...
製造業 【フランス】Carbios、アパレル・ポリエステル廃棄物からPETを生成するケミカルリサイクル技術開発に成功 仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは11月19日、アパレル廃棄物のポリエステル繊維を、純度の高いテレフタル酸（rPTA）に分解し、再度合成してペットボトル素材のPETを生成することに成功したと発表した。同社が独自に開発した...
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