エネルギー・資源 【アジア】機関投資家6社、アジアの企業、銀行、規制当局に脱炭素要求。集団的エンゲージメント 機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】機関投資家団体FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質対策ランキング2021年発表 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月29日、食品・小売世界大手25社のタンパク源多様化に関する対策ランキングの2021年版を発表した。タンパク源の多様化は、気候変動...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ソルベンシーII指令改正案と保険引受回収・破綻処理指令案を発表。今後立法手続き 欧州委員会は9月22日、保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令と、ソルベンシーII指令の見直しに関するコミュニケーションの包括的な見直し内容を採択した。新型コロナウイルス・パンデミックからの欧州...
エネルギー・資源 【カナダ】ケベック州投資信託銀行、2022年末までに石油ダイベストメント完了。気候変動戦略 カナダ・ケベック州公的年金基金資産運用のケベック州投資信託銀行（CDPQ）は9月28日、石油生産ダイベストメント（投資引揚げ）を2022年末までに完了すると発表した。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に向...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、途上国への一般特恵関税制度（GSP）で環境・社会基準強化の法案提出。2024年から 欧州委員会は9月22日、2024年から2034年までの新たなEU一般特恵関税制度（GSP）に関するGSP規則改正案を採択した。同制度の社会・環境面を強化する。通商制度を通じて、発展途上国の企業の社会・環境を強化していく考え。今後、欧州...
金融 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】ESG投資推進ACCR、上場企業の気候変動アクション分析チーム発足。第1号はシェル オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は9月28日、上場しているグローバル企業を対象とした企業レベルの気候変動マネジメントを分析するため「グローバル気候インサイト（GCI）」を発足したと発...
トップニュース 【国際】CDP、世界1600社にSBTi承認取得を要求で共同声明。220機関投資家、3200兆円賛同 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月29日、世界1,600社に対し、1.5℃シナリオと整合性のある二酸化炭素排出量の科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を早急に策定するよう求める声明を発表した。賛同した機関投資家は220団体。運...
IT・ビジネスサービス 【日本】JETROとアマゾン、日本商品の米国への越境ECで提携。中堅・中小企業をサポート 経済産業省所管の日本貿易振興機構（JETRO）は9月28日、日本の商品の米国への越境ECで、米アマゾンとの提携を発表した。米国のAmazon.com上で優れた日本商品を特集する「JAPAN STORE」を11月に開設する。事業は2023年3月末まで。Ama...
建設・不動産 【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高...
政府・国際機関・NGO 【国際】バリュー・レポーティング財団、SASBスタンダードのXBRLタクソノミーを正式リリース 国際サステナビリティ報告スタンダード策定バリュー・レポーティング財団は9月28日、SASBスタンダードの「XBRL」タクソノミーを正式にリリースした。XBRLは財務報告基準のプログラミング言語として普及しており、今回SASBのデータも...
IT・ビジネスサービス 【国際】セールスフォース・ドットコム、スコープ3含むカーボンニュートラルと再エネ100%転換達成 CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコムは9月21日、スコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、100%再生可能エネルギーへの転換を達成したと発表した。加えて「Sust...
エネルギー・資源 【イタリア】エネル、脱石炭期限を2027年に前倒し。再エネ設備容量を2030年までに145GW エネルギー世界大手イタリアのエネルは9月24日、事業での脱石炭の期限を2030年から2027年に早めるとともに、再生可能エネルギー発電設備容量を、2020年の49GWから2030年には145GWへと3倍にまで伸長させると発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】グローバル企業、再エネ・シフトでイニシアチブを相次ぎ発足。一段と加速化 再生可能エネルギー関連17社・機関は9月16日、再生可能エネルギーのバリューチェーンとイノベーション・エコシステムを促進するためのイニシアチブ「持続可能なエネルギーのためのグローバル・アライアンス」を発足した。発電会社の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、製品省エネやサーキュラー促進ツールをリリース。食品の栄養基準も策定 家具世界大手スウェーデンのイケアは、気候変動対策、サーキュラーエコノミー化、健康的で持続可能な食品の促進でアクションを進めている。 同社は、
金融 【アメリカ】米大手企業、米軍アフガニスタン撤退で難民と帰国軍人支援。コカ・コーラとGEの財団、約1億円拠出 米軍のアフガニスタン撤退を受け、米企業によるアフガニスタン難民や帰国した米軍軍人への支援が広がっている。 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの財団コカ・コーラ財団は9月16日、アフガニスタン人の難民支援を行う3団体...
エネルギー・資源 【国際】国連エネルギー対話、7ヶ国が「No New Coal」署名。洋上風力は2050年に2000GW 世界7ヶ国は9月24日、アントニオ・グテーレス国連事務総長が進める「No New Coal Compact」に署名。炭素回収・貯留（CCS）設備を搭載していない石炭火力発電所建設を2021年末までに中止することにコミットした。 No New Coal Comp...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムの1t.org、20社以上が2030年までに合計25億本の植林にコミット 世界経済フォーラム（WEF）の植林推進組織「1t.org」は9月23日、すでに20社以上が2030年までに合計25億本の植林を行うことにコミットしたと発表した。1t.orgは、企業には自身のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連食料システムサミット、政府やNGOから数多くのイニシアチブ誕生。草の根NGOからは批判の声も アントニオ・グテーレス国連事務総長は9月23日、初の「国連食料システムサミット（UNFSS）」を開催。各国政府だけでなく、NGO、金融機関、農家、先住民族等も出席。「飢餓ゼロ」「貧困ゼロ」「ジェンダー平等」「気候変動」を中心に...
エネルギー・資源 【国際】WBCSDと石油ガス大手、水素市場の創出で提言。化石燃料CO2外部性コストの内部化も 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と加盟企業20社は9月24日、世界各国の政府に対し、グローバル全体で、水素市場を創出していくための政策を提言した。投資環境の整備や水素導入を可能にする政策をまとめた。 今回の...
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