トップニュース 【イギリス】金融業界ジェンダー多様性「憲章」、26社・団体が新規署名。署名機関数162に 英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。 憲章で定められている内...
トップニュース 【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすで...
トップニュース 【国際】自然資本連合NCCとSocial Value International、双方のガイドラインの共通性と相違点を整理 社会インパクト推進国際ネットワークSocial Value International（SVI）は11月16日、同機関のSocial Value Framework（社会価値フレームワーク）が視野に入れる社会価値と、自然資本連合（NCC）の自然資本プロトコル（NCP）が視野に...
トップニュース 【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建...
トップニュース 【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」を発表した。すでに25の中...
トップニュース 【国際】世界カカオ財団と企業21社、コートジボワールとガーナの熱帯雨林保護・再生で協働 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジ...
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高...
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリ...
トップニュース 【オランダ】国際NGOによるINGグループ気候変動OCEDガイドライン違反の訴え。オランダNCP受理 経済協力開発機構（OECD）のオランダ相談窓口（NCP）であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth（FoE）の4団体が、オラ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、ジンバブエとザンビアからの象牙輸入解禁方針をわずか2日で撤回 米内務省魚類野生生物局は11月15日、アフリカ2ヶ国で狩猟された象牙の輸入を解禁すると発表。しかし11月17日、トランプ大統領がツイッター上で、自身が状況判断するまで解禁を保留にし調査は数年に渡るだろうと書き込み、解禁が撤回...
トップニュース 【国際】InsuResilience、気候変動脆弱国に保険・金融サービスを提供する国際パートナーシップ発足 気候変動リスク保険推進国際イニシアチブInsuResilienceは11月14日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、先進国・新興国と後進国の双方を巻き込んだ新たなパートナーシップ「InsuResilience Global Partnership for Climat...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望（Energy Outlook）2017」発行 国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオ...
トップニュース 【サブサハラ】ノバルティス、医療機関のがん治療技術向上を支援。米国がん関連協会と協働 製薬世界大手スイスのノバルティス、米国臨床病理学会（ASCP）、アメリカがん協会（ACS）は11月15日、サブサハラ・アフリカでのがん治療アクセス向上で協働すると発表した。現在、同地では、クリントン元大統領一家の財団「クリント...
トップニュース 【ケニア】オックスファム、南ロキチャル盆地の原油パイプライン建設で先住民権利保護を要求 国際NGOオックスファム・インターナショナルは11月8日、ケニア政府が今年10月に発表した原油パイプラインプロジェクトに関し、プロジェクト実施企業となる英Tullow Oilが先住民の権利と国際的に認められている「自由意思による、事...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案（INDC）を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）向け投資促進で政府・企業会合開催 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は11月7日、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）への投資促進に向けたハイレベル会合を開催。加盟国の政府高官や大手企業CEOや役員が一堂に介した。政府参加国は、米国、カナダ、メキシコ、...
トップニュース 【国際】アムネスティ、DRCコバルト採掘での児童労働・有害労働レポート公表。ソニーも評価対象 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・イ...
トップニュース 【イギリス】M&Gインベストメンツ、ESGハイイールド債ファンドを新規設定 英運用大手M&Gインベストメンツは11月13日、ルクセンブルク籍のESGハイイールド債ファンドを10月5日に新規設定したと発表した。ESG条件に合致する世界中のハイイールド社債に投資する。 同ファンドのESG条件は3つ。まず、国...
トップニュース 【国際】「2050年までに水素が全世界エネルギーの2割供給可能」トヨタ、エア・リキード参画の水素協議会 トヨタ自動車や本田技研工業、独ダイムラー、仏エア・リキード等が2017年1月に設立した「水素協議会（Hydrogen Council）」は11月13日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、2050年までに水素エネルギーが世界の全エネルギ...
トップニュース 【イギリス】政府の社会インパクト投資諮問グループ、答申書公表。市場活性化に向け提言 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は11月14日、英国政府が2016年に設置した「社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ（Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment）」の答申書「Growing a...
Skip navigation Skip navigation