英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。
憲章で定められている内容は4項目。ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標達成度と経営陣報酬の連動という内容。憲章は義務的内容ではなく、各企業の自発的な署名が期待されている。
【参考】【イギリス】政府、金融業界ジェンダー多様性「憲章」発表。既に有力銀行が署名表明(2016年4月8日)
今回新たに署名機関となったのは、英中央銀行イングランド銀行、英金融業界団体UK FinanceとUK Export Finance、英国財務報告評議会(FRC)、英住宅金融組合協会(BSA)、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、RSAインシュランス・グループ、B&CE Holdings、英国SMBC日興キャピタル・マーケット、デロイト、テスコバンク等。
すでに署名している主な機関は、ヴァージン・マネーを第1号に、英財務省、英金融行為規制機構(FCA)、英金融オンブズマンサービス(FOS)、英国家雇用貯蓄信託(NEST)、HSBC、スタンダードチャータード、バークレイズ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ロイズ・バンキング・グループ、ロイズ・オブ・ロンドン、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、モルガン・スタンレー、シティグループ、ドイツ銀行グループ、クレディ・スイス、BNYメロン、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行、みずほインターナショナル、カナダロイヤル銀行(RBC)、サンタンデール、ステート・ストリート、シュローダー、ノーザントラスト、マーサー、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、アバディーン・アセット・マネジメント、リーガル・アンド・ゼネラル、チューリッヒ保険、プルーデンシャル、AVIVA、アクサUK、マスターカード、トムソン・ロイター、PwC、KPMG、EY等。
同憲章が制定されて以降、すでに120社・団体が2021年までに上級経営陣の女性比率を30%以上に、40社は50%以上にすることを表明している。
【参照ページ】Women in Finance Charter
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