【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表

　サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすでに150以上が共同宣言に署名した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の考え方に従い、企業、政府、NGO、学者、市民が一体となってプラスチック容器を循環可能なものにしていく取組を推進している。

　酸化型分解性プラスチックは、太陽の光や熱による酸化分解促進反応を利用し、自然環境で酸化崩壊、低分子化し、さらに微生物分解を用いることで分解できるプラスチックの総称。従来型のプラスチック素材である低密度ポリエチレン（LDPE）に化学物質を追加して生産される。廃棄プラスチックが自然環境で分解できるため、複数の国で利用促進が進んでいるが、最近の研究によると、分解が十分にできていないことが判明している。分解が途上で終わりバラバラになった素材がマイクロプラスチックとなり環境により悪影響を与えてしまうという。生分解可能プラスチックには、他に堆肥化環境で分解される加水分解型生分解性プラスチックがあるが、今回の話題の対象は酸化型分解性プラスチック。

　共同声明に署名した企業は、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米ペプシコ、独BASF、独ヘンケル、仏ヴェオリア、スイス・ネスレ、仏ダノン、仏ロレアル、国際NGO世界自然保護基金（WWF）、グリーンピース、Friends of the Earth（FoE）、欧州環境事務局（EEB）、China Zero Waste Alliance（零廃棄連盟）、国際自然保護連合（ICUN）生物技術エンジニア、元国連環境計画（UNEP）高官等の150以上の企業・団体。欧州議会議員10人や、欧米の大学研究者も署名に加わった。

【参照ページ】Over 150 organisations back call to ban oxo-degradable plastic packaging
【共同宣言】Oxo Statement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所