中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に...

　ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止オー...

　バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成...

　英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネ...

　MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエネルギー安定供...

　米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月1日、中国で発行された「カーボンニュートラルボンド」について改善を促すレポートを発表した。カーボンニュートラルボンドは、資金使途をカーボンニュートラル・プロジェクトに限定...

　アジア開発銀行（ADB）は5月7日、ADBのファイナンス事業に関する「エネルギー方針案」を公表した。パブリックコメントを募集し、エネルギー方針を最終化する。その中で、21世紀半ばまでの石炭火力発電の段階的廃止を打ち出したこと...

　みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が...

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電についてはファイナンスを継...

　住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措...

　インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排...

　機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレイン...

　フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにする...

　アイルランド発電大手ESBは4月9日、アイルランド唯一の石炭火力発電所「マネーポイント発電所」を2030年までに廃止し、再生可能エネルギー発電所に転換すると発表した。アイルランド政府が掲げる2050年カーボンニュートラル（二酸化...

　関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 　中...

　福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡...

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに石炭火力発電を...

　ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決定を発表しており、今回...

　シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェク...