トップニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発...
トップニュース 【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換 電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に...
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込ま...
トップニュース 【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件 米環境保護庁（EPAを）は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形となった...
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイ...
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
トップニュース 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱...
トップニュース 【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判 国際協力銀行（JBIC）は12月29日、三菱商事や中国電力が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）に対し、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスに17.7億米...
トップニュース 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト フィリピン銀行大手リサール商業銀行（RCBC）は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないこ...
トップニュース 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント...
トップニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの...
トップニュース 【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発 世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit（FICS）」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に発表した。しかし、当初予定された...
トップニュース 【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く 韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 また、
トップニュース 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社（KEPCO）が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公...
トップニュース 【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性～米国産業用木質ペレット協会（USIPA）の視点～ 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、...
トップニュース 【ドイツ】シーメンス・エナジー、石炭火力新設への発電設備提供から撤退。エネルギー転換推進 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた...
トップニュース 【日本】東芝、石炭火力新設から撤退表明も、環境未来ビジョン2050年は内容に大きな見劣り 東芝は11月10日、「環境未来ビジョン2050」を発表。バリューチェーン全体で二酸化炭素排出量を2050年までに2019年比80%削減する目標を設定した。その中で、「石炭火力事業からの転換による大幅な排出削減をめざ」すことに言及し、メ...
トップニュース 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月6日、石炭火力発電に関する同団体のポジショ...
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国...
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となった。中国...
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