トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、実現には2040年までに石炭火力34GWの廃止必要 米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードルになると伝え...
トップニュース 【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止 韓国電力公社（KEPCO）は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発表は、
トップニュース 【日本・韓国】機関投資家18機関380兆円、12社にベトナム・ブンアン2石炭火力からの事業撤退要求 機関投資家大手18機関は10月21日、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業に投融資等で関与している日本と韓国の企業・金融機関に対し、気候変動を悪化させるとして同事業から撤退するよう求める共同書簡を送付した。参加している金融...
トップニュース 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事業では、...
トップニュース 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが報告され...
トップニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁止した...
トップニュース 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。...
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力...
トップニュース 【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の...
トップニュース 【アメリカ】GE、石炭火力発電ガスタービン市場から撤退意向表明。再エネ関連事業へシフト 重工業世界大手米GEは9月21日、同社の主力事業の一翼を担ってきた石炭火力発電用のガスタービン事業から撤退する意向を表明した。再生可能エネルギー事業へ事業ポートフォリオをシフトする。重工業大手では、すでに独シーメンスが石...
トップニュース 【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保...
トップニュース 【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃 米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピー...
トップニュース 【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価...
トップニュース 【アメリカ】EPA、オバマ前政権の石炭火力発電排水基準を緩和。業界のコスト負担軽減 米環境保護庁（EPA）は8月31日、石炭火力発電所の排水規制基準を緩和する改訂案の最終版を公表した。同規制はオバマ政権時に厳格化された内容を緩和するもので、トランプ大統領が掲げるエネルギーの政策の一環として位置づけられる...
トップニュース 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全...
トップニュース 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「C...
トップニュース 【アメリカ】NRGエナジーとJX石油開発のEOR型CCUSプラントが3年間で廃止。原油価格下落の影響 米エネルギー大手NRGエナジーと日本のENEOSホールディングス子会社のJX石油開発がジョイントベンチャーが商業運転していた米国唯一の石炭火力発電所併設の炭素回収・貯蔵（CCS）プラントが、5月1日に廃止された。 原油価格の低迷...
トップニュース 【アメリカ】ネクステラ・エナジー、最後の石炭火力停止。新たに水素製造でガス燃料を代替 米電力大手ネクステラ・エナジーは7月24日、ジョージア州プラントシェラーにある設備容量847MWの石炭火力発電所を停止し、フロリダ州で同社初となる二酸化炭素排出量フリー水素製造プラントへの投資を行うと発表した。製造した水素...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力発電...
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