【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で

　環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込まれるバングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業フェーズ2とインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業への支援を停止するようエンゲージメントするよう求める要請書を送付した。同要請書には、12ヶ国29団体との共同要請の形式をとった。

　今回の要請書の送付先は、主幹事証券会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC⽇興証券、⼤和証券、野村證券、みずほ証券、しんきん証券、東海東京証券。BNPパリバ証券、岡三証券、SBI証券。そして、JICA債を保有している、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）、東京海上ホールディングス、地⽅公務員共済組合連合会、警察共済組合、野村證券、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、明治安⽥⽣命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ。

　さらに今回は海外の金融機関にも送付しており、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、TIAA、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート、HSBC、アリアンツ、UBS、AP2、韓国国民年金サービス、ダンスケ銀行、チャールズ・シュワブ等。

　求めているJICAへの具体的な要請内容は、両発電事業への支援停止とJICAの「環境社会配慮ガイドライン」遵守。さらに、双方が満たされない場合に、JICA債を売却することを求めている。なお、スウェーデンのシンクタンクNGOのAnthropocene Fixed Income Institute（AFII）は、同事案を理由に、JICA債をダイベストメント推奨対象債券に指定しているという。

【参照ページ】【プレスリリース】JICA債引受・保有39機関にバングラデシュ・インドネシアの石炭火力発電の支援停止働きかけを求める要請書を送付

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所