最新ニュース 【国際】OECDの輸出信用措置11ヶ国・地域、CCUSなしの石炭火力発電への支援終了で合意。日本も 経済協力開発機構(OECD)は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。 公的輸出信用アレンジメント...
最新ニュース 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 アジア開発銀行(ADB)は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 ADB...
最新ニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラ...
最新ニュース 【中国】李克強首相、エネルギー危機で電力と石炭の生産増決定。再エネ発電も一層促進 中国の李克強首相は10月8日、国務院常務会議を開催し、今年の冬から来春にかけての電力供給を確保するための一連の施策を決定した。エネルギー安全保障と産業サプライチェーンの安定性を保護する。特に、一般個人へのエネルギー供給...
最新ニュース 【アジア】ADB、ASEANでの石炭火力廃止に向け民間銀行と基金創設。早期廃止を目指す アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は10月6日、東南アジアの石炭火力発電所を早期廃止するための基金を2022年に創設すると発表した。財務的インセンティブを付け、廃止を促す。日本経済新聞への取材に対して応えた。 ADBは8月、
最新ニュース 【ノルウェー】国営石炭ストーレノシュケ、国内最後の炭鉱を2023年9月に閉鎖 ノルウェー国営石炭採掘ストーレノシュケは9月29日、同国内最後の炭鉱が2023年9月に閉鎖されると発表した。ロングイェールビーン市議会が9月15日、最後まで営業していた第7炭鉱からの石炭購入契約の終了を決定したため。同炭鉱は100...
最新ニュース 【中国】広東省発改委、石炭火力の新設・拡張禁止。短期的な価格高騰では中央政府も対応苦慮 広東省発展改革委員会は9月26日、珠江デルタの中核地域で、石炭火力発電所や、企業所有の発電所の新設・拡張を禁止する通達を出した。同省ではすでにガス火力発電の割合が高くなっているが、さらにガス火力発電や再生可能エネルギー...
最新ニュース 【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する...
最新ニュース 【国際】香港電力CLP、2050年カーボンニュートラル宣言。2040年に石炭火力全廃 香港電力大手CLPホールディングス(中電控股)は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディン...
最新ニュース 【韓国】政府、海外での石炭火力発電支援を全面禁止。4月発表の方針を10月から具体実施 韓国産業通商資源部は9月24日、中央政府、地方政府、公共機関による海外での石炭火力発電への開発援助や金融支援を全面的に禁止するガイドラインを発行した。10月1日から適用される。 【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュー...
最新ニュース 【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ 中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、
最新ニュース 【日本】JERA、インドネシアのパイトン石炭火力の全権益売却。三井物産は先に売却済み 東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは8月20日、インドネシアのパイトン石炭火力発電事業を運営するパイトン・エナジーの同社保有全株14%を、現地のPT Medco Daya Abadi Lestari完全子会社PT Medco Daya Energi S...
最新ニュース 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行(ADB)と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(CO...
最新ニュース 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に...
最新ニュース 【ドイツ】ムーアバーグ石炭火力、わずか6年の稼働で自主廃炉。オークションでの補償を選択 ドイツ・ハンブルクのムーアバーグ石炭火力発電所が7月7日、運転開始からわずか6年強で運転が完全停止した。当初は2038年まで稼働予定だったが、ドイツ連邦議会で可決された脱石炭法の一環で実施された石炭火力発電所の自主停止オー...
最新ニュース 【バングラデシュ】政府、10以上の石炭火力新設案件を中止。日本支援案件も。再エネシフト バングラデシュのナスルル・ハミド電力・エネルギー・鉱物資源相は6月27日、現在計画中の石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。再生可能エネルギー発電を強化し、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成...
最新ニュース 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネ...
最新ニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD&インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエネルギー安定供...
最新ニュース 【中国】カーボンニュートラルボンドの3割の調達資金が石炭火力発電に投入の懸念。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は6月1日、中国で発行された「カーボンニュートラルボンド」について改善を促すレポートを発表した。カーボンニュートラルボンドは、資金使途をカーボンニュートラル・プロジェクトに限定...
最新ニュース 【アジア・オセアニア】ADB、2050頃までに石炭火力を段階的廃止の方針案提示。原子力も投資禁止 アジア開発銀行(ADB)は5月7日、ADBのファイナンス事業に関する「エネルギー方針案」を公表した。パブリックコメントを募集し、エネルギー方針を最終化する。その中で、21世紀半ばまでの石炭火力発電の段階的廃止を打ち出したこと...