【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」

　MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」との留保をつけていたが、わずか8か月後に留保条件を撤廃し全面禁止に転じた。

【参考】【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点（2020年10月1日）

　同社は5月、2050年度までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言しており、今回の決定も同目標の達成のためと位置づけた。同社は、自社での電力使用で2030年までに再生可能エネルギー比率を60%、2050年までに100%も目標として設定。原子力発電、水素火力、アンモニア火力等も排除する方針としている。

　また5月に発表では、スコープ3でも、一部のカテゴリーを抽出し、2030年までに2019年比50%、2050年までにネットゼロを標榜しているが、金融機関にとって重要なカテゴリー15「投資」については、目標を設定していない。今回の発表でもカテゴリー15については目標未設定のまま。

　一方、今回の発表では、石炭火力発電所新設への損害保険引受禁止の対象を「今後計画される」ものに限定。すでに計画されているものについては、新たに損害保険引受サービスを提供するものと解釈できる。

　他には、事業としてアクション事例も紹介。グリーン電力証書の発行事業者が、グリーン電力発電者の稼働停止等で一時的に他の発電者等からグリーン電力を調達するために必要な費用を補償する保険や、自動車保険に「地域の移動手段の確保に向けて導入が進む電磁誘導線を活用した自動運転車（低速EV）向けの割引」や「TOYOTA 超小型EVへの車両保険10％割引」を導入していること等をアピールした。

【参照ページ】2050年ネットゼロの実現に向けた取組み（その2）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所