【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに石炭火力発電を全廃すべきというメッセージを発信した。

　国連は、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を重要な場と位置付けているが、気候リーダーズ・サミットには、経済大国を中心に約40人の政府リーダーを集まるため、発表内容を注視している状況。

　今回のグテーレス事務総長は、「2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにしなければならない」としつつ、「世界経済の約3分の2を占める国々が、この目標をすでに掲げている事実は心強いが、直ちに求められているのは、あらゆる国、都市、企業、金融機関が足並みをそろえてネットゼロに向けた具体的な計画に参加することだ」と現状では大きくアクションが不足しているとの認識を示した。

　また、新型コロナウイルス・パンデミックのために多額の資金が拠出されている今、グリーンリカバリーが必要であることを強調。また、パリ協定では5年毎に加盟国は気候変動対策を強化することを約束しており、2030年までの目標では2010年比で45%以上削減が必要とした。この5年間で、手をこまねいていれば地球を破滅に導く証拠が出てきていることにも触れた。

　石炭火力発電に関しては、2030年までに世界全体で2020年比で80%削減が必要と提示。そのため、先進国は2030年までに、他の国は2040年までに石炭火力発電からの撤退が必要とした。石炭火力発電所の新設を正当化できる場所はどこにもなく、すでに存在する石炭火力発電所の3分の1は、運営コストの面で、再生可能エネルギーや蓄電装置の建設よりも割高であり、「石炭火力に将来はない」ことをCOP26で示すと断言した。代替電源としては、原子力発電には触れず、再生可能エネルギーを重視した。また、電源転換では、悪影響を受ける産業や非公式セクターの働き手に対し、再就職や再教育を支援しなければならないことにも言及した。

　その上で、先進国には、毎年1,000億米ドル（約11兆円）の資金拠出を義務があると言明。具体的には、気候変動対策向け資金供給を現行水準の2倍に引き上げ、気候変動対策向け資金供給の半分を気候変動適応策に振り向け、石炭事業への国際的な投資の停止、補助金の対象を化石燃料から再生可能エネルギーに転換の4点を挙げた。

【参考】「石炭発電、40年までに全廃を」　国連事務総長が寄稿

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所