トップニュース 【国際】国際海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約案に合意。20年の協議経て 国連海洋法条約の「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」に関する政府間会議は3月4日、公海での生物多様性保全と持続可能な資源利用に関する条約案に合意した。2004年から開始した協議が約20年を経て、ようやく合意にたどり...
トップニュース 【国際】新興市場トランジション投資プロジェクト、5指導原則と4つ推奨行動提示。NZAOA等 新興市場トランジション投資（EMTI）プロジェクトは3月13日、新興国及び発展途上国（EMDE）の企業へのエンゲージメント・アプローチ原則に関するペーパーを発表した。アセットオーナー、運用会社、規制当局のための指導原則と事項を...
トップニュース 【国際】世界のGHG可視化市場、2028年に約4兆円へ。年率22.2%。リサーチ会社予測 米リサーチ大手MarketsandMarketsは3月1日、二酸化炭素排出量可視化市場は、2023年の113億米ドル（約1.5兆円）から2028年には308億米ドル（約4兆円）に達し、年率22.2%で成長すると予測した。 同調査では、
トップニュース 【国際】IPCC、第6次報告書の統合報告書公表。2019年比で2030年43%減、2035年60%減 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月20日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の統合報告書を公表した。第58回総会が3月13日から3月20日に開催され、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択された。 ...
トップニュース 【イギリス】英国民の約9割が「食品廃棄物を最小限にすべき」。サーキュラーエコノミーWRAP調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は3月9日、英国国内の個人の食品廃棄物削減に関する調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
トップニュース 【国際】銅サステナビリティ認証Copper Mark、世界の銅採掘量の25%をカバー 国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は3月16日、認証取得事業所の世界銅採掘量カバー率が25%を突破したと発表した。同認証の存在感が急速に増している。 今回、
トップニュース 【国際】バイエルとマイクロソフト、包括的農業管理ツール共同発表。食品サプライチェーンにも 化学世界大手独バイエルとIT世界大手米マイクロソフトは3月14日、農業・食品業界向けの新たなクラウドベース型農業管理ツールを発表した。バイエルの「AgPowered Services」とマイクロソフトが新たに開発した「Microsoft Azure Data...
トップニュース 【ヨーロッパ】エンジー等3社、EVやFCVのトラックの補給ターミナル構築。ドライバー労働慣行改善も 仏電力・ガス大手エンジー、仏物流大手CEVA Logistics、仏高速道路運営SANEFの3社は3月20日、輸送でのカーボンニュートラル化実現に向け、「欧州クリーン輸送ネットワーク・アライアンス（ECTN Alliance）」を発足したと発表した。 ...
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、候補会員制度創設。最長2年データ閲覧可能 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は3月16日、売上1億米ドル（約130億円）以上の企業を対象とした新たな候補会員制度を創設した。正会員になる前のステップを設けることで、正会員増を狙...
トップニュース 【ドイツ】SAP、リンクローン型コミットメントライン4300億円設定。リファイナンス含む IT世界大手独SAPは3月16日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントラインを30億ユーロ（約4,300億円）確保したと発表した。20銀行によるシンジケートローン。既存の25億ユーロの通常のコミットメントラインのリファイナ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、NCSクレジット購入に関するガイダンスを発行。8つのステップ 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営する自然を軸としたソリューション（NbS）促進イニシアチブ「自然気候ソリューション（NCS）アライアン...
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
トップニュース 【アメリカ】コルテバ、バンジ、シェブロンの3社、冬菜種由来のバイオ燃料生産で協働 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンス、米食品大手バンジ、エネルギー世界大手米シェブロン米子会社シェブロンUSAの3社は3月14日、米国南部でのバイオ燃料向けの冬季菜種生産拡大で協働すると発表した。 コルテバ...
トップニュース 【国際】IRENA、地熱エネルギー市場に関する分析をまとめた報告書を発表。6つの提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月16日、地熱エネルギー市場に関する分析と市場関係者に向けた提言をまとめた報告書を発表した。現在の市場環境を分析し、今後の市場の拡大に向けた6つの提言をまとめた。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】EPA、公共水道で全米初のPFAS規制案発表。PFOA、PFOS等6種類 米環境保護庁（EPA）は3月14日、公共水道に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち6種類に関する米史上初の国家飲料水基準案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメ...
トップニュース 【EU】欧州委、電力市場改革を提案。PPAやデマンドレスポンス促進。再エネ強化で電気料金引下げ 欧州委員会は3月14日、電力市場を改革する政策を発表した。再生可能エネルギーを増加し、ガスを段階的に消費するスピードを加速する。これにより、EUの経済競争力を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回の改...
トップニュース 【マレーシア】IRENA、再生可能エネルギー転換に関する報告書を発表。4つの政策提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月8日、マレーシアの再生可能エネルギー転換の戦略に関する報告書を発表した。2050年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にし、年間最大130億米ドル（約1.7兆円）を削減できるとした。 ...
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ産業法と重要原材料規則を制定へ。域内生産やリサイクル強化 欧州委員会は3月16日、グリーンディール産業計画の一環として、「ネットゼロ産業法」を制定する政策を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。国内生産を政策として掲げた米国のインフレ抑制法に同調する措置。 【参考...
トップニュース 【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水セキュリティ」「...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコとフリトレー、ウォーターポジティブで4.4億円拠出。米国内の水系保護 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）と同スナック菓子子会社フリトレー・ノース・アメリカ（FLNA）は3月14日、北米全域での水還元プロジェクトに330万米ドル（約4.4億円）を拠出すると発...
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