トップニュース 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「カ...
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ...
トップニュース 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結した。 ス...
トップニュース 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝えることで、気候...
トップニュース 【ブラジル】環境NGO20団体、CDPにJBSのスコア格下げを要請。A-に値しない 国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。 今回の声明に参加したのは、
トップニュース 【国際】NGO「チョコレート・スコアカード2023」。評価対象の日本企業8社スコア低く 国際環境NGOマイティ・アースは3月27日、チョコレート世界大手53社のサステナビリティを評価したレポート「チョコレート・スコアカード2023」を発行した。日本企業も8社が評価対象となった。同レポートは今回で4回目。 同レポート...
トップニュース 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日、石油・ガスセクターへのアプローチに関...
トップニュース 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧州議会は2022年6月8日に...
トップニュース 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事会で正式に採択し、4...
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議会を通過して...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の制定に向け政治...
トップニュース 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサス...
トップニュース 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 同社...
トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創出にも力...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil and Water Outcomes Fund（SWOF）、...
トップニュース 【スペイン】イベルドローラ、AENORから再生可能水素認証取得。バルセロナ、プエルトリャノ2工場 スペイン電力大手イベルドローラは3月22日、同社プエルトリャノ工場とバルセロナ水素製造プラントで、スペイン標準化・認証協会（AENOR）からの再生可能水素認証を取得したと発表した。同認証取得企業は初。 同認証では、
トップニュース 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30%を海洋保...
トップニュース 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考】【日本】...
トップニュース 【国際】50L家庭連合、新たなプロジェクトを発表。家庭での水消費量を1人1日50リットル以下に向けてアクション加速 家庭での一人当たりの1日の水使用量を50l以下に抑える国際イニシアチブ「50L家庭連合（50L Home Coalition）」は3月23日、世界水の日にあわせ、カリフォルニア州とアリゾナ州における新たなプログラムを発表した。 50L Home Coalt...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者の修理権で新たなEU指令案発表。メーカーや修理事業者向けの新ルール 欧州委員会は3月22日、消費者の修理権を促進するため、既存のEU指令とEU規則を改正する案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。 欧州委員会は2020年3月、
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