トップニュース 【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方 日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から排除される...
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスタート。今回の採用により、GPIFが採用したESGインデックス...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】日本製鉄、テーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発。性能向上・コスト削減 日本製鉄は3月28日、アルミめっきホットスタンプ鋼板（AL-HS鋼板）のテーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発し、国内初の事業化に成功したと発表した。生産・販売を開始した。従来型の部品に比べ、車体性能の向上、安全性...
トップニュース 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に頼...
トップニュース 【日本】花王、保育園向け紙おむつサブスクリプションサービス提供。保護者と保育施設の負担解消目指す 花王は3月28日、子育て・保育施設支援ベビージョブと協働し、保育園向けに紙おむつのサブスクリプション、教育コンテンツ提供、保育園内衛生環境づくり支援サービスを提供すると発表した。4月1日より開始する。 同社は、保育園に...
トップニュース 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
トップニュース 【日本】BPと丸紅、洋上風力発電及び水素関連プロジェクト共同開発でパートナーシップ締結 エネルギー世界大手英BPの再生可能エネルギー子会社BP Alternative Energy Investments（BPAEIL）と丸紅は3月23日、洋上風力発電及び水素関連プロジェクトの共同開発でパートナーシップを締結したと発表した。BPAEILはまず、丸紅の...
トップニュース 【カナダ】小売大手Loblaw、2050年スコープ3含むカーボンニュートラル目標発表。スコープ1、2では2040年 カナダ小売大手Loblawは3月23日、2050年までにスコープ3含むバリューチェーン全体で、2040年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。 同社は2016年、
トップニュース 【日本】キリンとウエルシア薬局、ペットボトルのマテリアルリサイクル実証で協働。190店舗 キリンホールディングス、同社傘下のキリンビバレッジ、ウエルシア薬局は3月23日、ペットボトルのマテリアルリサイクル実証で協働すると発表した。6月からウエルシアの薬局約190店舗で使用済みペットボトルを回収する。 キリンは、
トップニュース 【日本・インド】日印首脳会談、経済協力関係を強化。ガス、原発、高効率火力は盛り込まれず 岸田文雄首相とインドのモディ首相は3月19日、首脳会談を行い、日印首脳共同声明を発表した。安全保障と経済の2つが柱となった。 経済関係では、
トップニュース 【日本】東ガスと太平洋セメント、メタネーション事業で提携。コスモはアブダビ国営石油と 東京ガスと太平洋セメントは3月18日、セメント工場から回収した高濃度の二酸化炭素から合成メタンを生成し、都市ガスインフラに供給するメタネーション事業で提携し、フィージビリティ調査を開始すると発表した。 太平洋セメント...
トップニュース 【日本】経産省、制度導入後初の「需給ひっ迫警報」。3月22日東電管内で自主節電呼びかけ 経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基（合計設備容量3.347GW）が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ迫警報を初めて...
トップニュース 【日本】日本生命、2030年カーボンフットプリント目標設定。ガバナンス改革も実行 日本生命保険は3月17日、資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントで中間目標を設定したと発表した。日本生命保険は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミッ...
トップニュース 【日本】丸井グループ、個人向けソーシャルボンド発行。発展途上国でのマイクロファイナンス 丸井グループは3月8日、五常・アンド・カンパニーと、クラウドクレジットとともに、途上国支援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」プログラムを発表。資金源として、丸井グループがソーシャルボンドを合計14億円程度発行する...
トップニュース 【日本】SDGインパクトジャパンとAgFunder Asia、アグリテックファンド組成。10億円調達 SDGインパクトジャパン（SIJ）と、シンガポールのベンチャーキャピタルAgFunder Asiaは3月18日、アグリテック及びフードテックに投資するインパクトファンド「AgFunder SIJ Impact Fund」のファーストクローズを発表。明治ホールデ...
トップニュース 【日本】日本銀行、「気候変動物理的リスクで実質GDPが大きく下振れ」。分析レポート 日本銀行の金融機構局は3月14日、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」レポートを発表した。気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中...
トップニュース 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を超える。 CDPは同日、
トップニュース 【日本】ニッコー、陶磁器食器を肥料にリサイクルできる技術を開発。世界初。4月から肥料の販売開始 石川県白山市の洋食器メーカーのニッコーは3月11日、陶磁器食器を肥料にリサイクル技術を確立し、2月10日に農林水産省から肥料認定されたと発表した。国際特許も出願中。4月2日から販売を開始する。 従来型の陶磁器食器は、
トップニュース 【日本】GPIF、2021年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。昨年から多少変化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。 GPIFは従来、
Skip navigation Skip navigation